希望日本研究所

「今日は、吉岡道路局長、秡川自動車局長、それぞれお越しをいただいて、また、後ほど大臣にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今日は自動運転の進捗について質疑をさせていただこうかなというふうに思っています。官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇、令和二年、昨年の七月にＩＴ戦略本部で決定をされたということであります。その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。局長、合うていますかね。レベル３の自動運転システムに関しては、我が国では平成三十一年、おととしに、道路運送車両法又は道路交通法の改正により、対応する制度改正が世界に先駆けて行われたと、当時、記憶しています。また、本年三月五日の報道では、本田技研工業からレベル３の自動運転システムを搭載する新型の車というのが市販車として世界で初めてまずは発売されるということになりまして、いよいよ、一般ユーザー所有のシステムが運転操作の主体となる自動運転車が高速道路を走行するということになります。さらに、今後は、レベル４の自動運転システムについて実用化が進めば、高齢者などの移動手段の確保、社会問題の解決、どんどんどんどん、国際競争力の強化とか官民連携した取組、こういったものを開発も含めて後押ししていく必要があると考えますが、そこで幾つか質疑をさせていただきます。過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。このような、現在、過疎地などにおいて実証実験の段階から進んで、地域限定的に事業化する先行事例というのを積み上げていく必要があると思うんですけれども、まず、地方部における自動運転の事業化の状況について、自動車局長にお伺いしたいと思います。」