希望日本研究所

「今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものであります。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも不透明なため、この時期の景気対策には合理性があると考えます。この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。インフラ整備は、将来世代への負担がふえないよう、その効果が厳しく精査されるべきであると考えます。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることにつきまして、財政規律の点から疑問の余地はありますが、一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするため、財政投融資で低利融資を行うことには賛成できます。本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするものであり、また、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業でもあります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなるはずでありますし、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。熊本地震からの復興もまだまだ進んでおりません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしておられる方々が多数おられます。熊本地震発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成をしております。まだこの段階で、災害復旧予算について、十分ではないというふうに我々は考えます。」 「我が党は、政府の財政運営について、全面的に賛成ではありません。我々は、参議院に十一本の法案を提出しております。それら法案で主に訴えたいことは、議員の身を切る改革、公務員の人件費の削減、そして教育の無償化であります。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費税の増税というのはするべきではないというふうに考えます。国家公務員の人件費を二割削減するだけでも一兆円の財源が確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現に資するはずであります。繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本復興のための予算は必要と考えます。以上のような理由により、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成をいたします。」