希望日本研究所

「いずれにしても、業務としてやる場合には職員も、それは仕方ないというか、でも新たな業務をつくられているという意味では請求したいなという気持ちも分かりますし、そういう要望があるのもあるんですけれども、一定、そういったものも含めて、先ほど補助もあるということなので、様々な弊害はなるべく消していって、実効性のある特措法として有効に使えるように是非お願いしたいなというふうに思います。特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができるということであります。しかし、略式代執行の場合は費用を負担させるべき者が存在せず、行政代執行と比較しても費用の回収というのはより困難だ。それはそうですね、所有者が分からぬわけですから。さらに、略式代執行に至る前段階の、所有者やその相続人の存否を確認するためには、また事務負担も大きな課題だとなります。空き家対策特措法には、所有者等を特定するために固定資産税情報を行政内部で利用できる旨の規定が設けられているとか、更なる所有者等の特定の負担軽減の仕組みがやはり必要ではないかと思います。例えば、相続人はほかの市町村に居住していることが多くて、その場合に、戸籍情報をほかの市町村から入手するための事務負担というのも、これも決して小さくありません。所有者などの特定に係る自治体の事務負担の軽減に向けて何か具体策があるのか、国交省に、和田局長にお伺いしたいと思います。」