希望日本研究所

「今回、附帯決議も含めて、機構は、その出資の全額を確実に回収できるように、出資先の事業運営に必要な助言を行うこととするという文言があるように、当然、先ほどから申し上げているように、公金を出資という形で投入するわけですから、その公金が、要は、出資した出資金が配当されて最終的に返ってくるということを前提としている以上は、その会社がどういう経営をしているのか、運営をしているのかということを一定の監視はせざるを得ない、それはしなければならないと思うんですけれども、一方で懸念されるのは、それが度が超えることによって、要は、民業を圧迫するといいますか、あくまでも国なり機構は、民業が気持ちよく経営できるように、補完的な立場に徹するということがやはり重要だというふうに我々は思っています。本スキームにより、国が会社に出資することになれば、資金の回収ということも考えなければなりませんけれども、どこまでの適度な関与ということを考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」