希望日本研究所

「是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。いずれにしても、都道府県とか市町村の意向というのが反映されないことがないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思いますが、近年、全国各地で毎年のように豪雨等による甚大な被害というのが発生しています。ここまでに伺ったような、流域関係者と連携して行う取組やまちづくりとの連携というのをしっかりと講じていただいた上で、いざ災害が発生した際には、被災地の早期復旧のため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどを始めとした国による自治体の支援の取組というのが必要だというふうに思います。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、緊急災害対策派遣隊というものの通称名でありますが、自然災害などが発生したときに、被災自治体に向けて技術的な支援を行う部隊であります。地震や台風などで被害が大規模になると、自治体職員だけで対応するというのは困難な場合がある。このようなときに、自治体からの要請によって派遣をして、被害の場所や規模の調査、大雨で浸水したエリアの排水、通行止めとなった道路の応急復旧などを行います。さらに、二次災害を防止する措置のアドバイスや、被災した建築物の危険度判定なども行います。また、停電している自治体庁舎に照明車を派遣して、夜間の明かりを提供するようなこともしているということであります。その隊員は、各地方整備局の職員を中心に、地方運輸局、気象庁、研究機関、地方航空局、国土地理院など、国土交通省の様々な機関の職員で構成していて、災害の規模に応じて全国から被災地に出動するというような派遣隊であります。被災した場合の早期復旧に向けて、今回の法改正も踏まえて被災自治体をどのように支援をしていくのか、井上局長にお伺いしたいと思います。」