希望日本研究所

「財政投融資の産投出資を使って一旦鉄道・運輸機構に出資したお金を、鉄道・運輸機構から新しい地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行う会社に対して出資するということでありますけれども、今回、国による直接の出資ではなくて、鉄道・運輸機構を経由するということに関して質問をさせていただきます。では、なぜ国が直接補助するのではなくて鉄道・運輸機構を経由する産投出資の形態をとったのか、このメリットが何なのかというのをお答えいただけますでしょうか。」 「産投出資で出資をするという考え方でしたら、今言われるみたいに、特別法があって、鉄道・運輸機構を経由していこうというお考えかもわかりませんけれども、国が直接補助するという形態もとれないわけではないんですよね。それを選ばなかったのはなぜなんですか。」 「先ほど言われているように、鉄道・運輸機構を経由すると、鉄道・運輸機構自身にそういう出資経験もあるということでありましたけれども、先ほどからいろいろな質疑も聞いている中で、ただ、鉄道・運輸機構は、この件がふえることによって明らかに業務はふえるわけですね。当然、新たな業務が発生する。では、こういった鉄道・運輸機構にかかる経費、国からの出資金の一部を鉄道・運輸機構が受け取ることになるのか、あるいは、別途その経費、業務分に見合った経費 が支給されるのか、それとも、そういった業務がふえた分は関係なく今までどおり機構の収入の中で賄われるのか、いかがでしょうか。」 「では、出資に関しては十億と今回言われていますね。十億が一社に行くのか、何社に分散されるのか、それは別として、その十億というお金は確実にそれぞれの新会社なり法人に全額行くという解釈でいいんでしょうか。」 「では、また、今言われたように、新たに業務がふえるわけですから、多少体制が、そして、これによって第三者委員会も立ち上げるということになっていますけれども、そういうことになることによって機構の体制が肥大化するかしないのか。するべきではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「そういう中で、会社が収益を上げて配当を行った場合、鉄道・運輸機構というのを通じて国に最終的に配当になるというふうに聞いているんですけれども、それが国に流れるとなったときに、配当金に対して鉄道・運輸機構は受け取るのか受け取らないのか、お聞かせいただけますでしょうか。」