希望日本研究所

「政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきです。我が党は、国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示すことが必要であるということを説き、身を切る改革から始まる一連の行政改革によって改革に必要な財源を確保することを最優先の政治課題と考えてまいりました。年間の出生数が百万人を割り込み、人口減少の傾向が加速しているにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていないというのが現状であります。グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度には、到底容認できません。消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％まで引き上げることを前提として本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。身を切る改革も大胆な規制緩和もなしに、歳出の規模は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと国民の負担増、つまり増税で手当てしようという姿勢がはっきりとしております。消費増税は景気にも悪影響を与えます。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、消費を大きく減速させたというのが国民の実感であります。財政再建のためにまず増税、国民の負担をふやすという財政運営を切りかえ、歳出削減を最優先にかじを切るべきです。」