希望日本研究所

「まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。ＺＥＨの普及、ＺＥＨ、これは、住まいの断熱性や省エネ性能を上げて、そして、太陽光発電などでエネルギーも生んで、それの収支がプラス・マイナス・ゼロになるという住宅を目指すという考え方ですね。そのＺＥＨの普及で家庭部門におけるエネルギー消費構造を抜本的に改善できると期待が高まり、工務店や設計事務所が適合化を目指して真面目に取り組んできたにもかかわらず、二〇一〇年から議論されてきた住宅の省エネ化が、一年後の実施を前に、延べ面積三百平米未満の小規模建築物についてなぜ義務化を見送ることになったのか、お伺いしたいと思います。」 「行く行く小規模も考えていかなければならないと思うんですけれども、平成二十九年度、二年前に、延べ面積二千平米以上、二千平方メートル以上の大規模な建築物が適合義務化されましたけれども、この内容が円滑に施行されているのか、また、今回、適合義務制度の対象範囲が中規模建築物、住宅以外ですけれども、中規模建築物に拡大されましたけれども、拡大した理由、そして、いつごろに適合義務制度の対象となるのか、どれぐらい施行するのにかかるのか、また、本法案は規制強化となり、地域における住宅生産の担い手である工務店、設計事務所などの意見というのはきっちり反映されていると思われているのか、お伺いいたします。」 「次に、届出義務制度の監督体制の強化についてお聞きしますけれども、届出義務は、不適合の場合、所管行政庁が指示、命令することができる制度で、現在、三百平米以上二千平米未満の建築物と、住宅は届出義務の対象となっています。しかし、二〇一七年度に所管行政庁に行った調査によると、無届け物件に届け出るよう督促していない行政庁は約三割存在をしております。省エネ基準不適合物件に指示していない行政庁は約八割存在しているという結果が出ました。無届け物件への督促や省エネ基準不適合物件への指示を行う上で、約七割の所管行政庁が省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きいと挙げています。届出制度の対象である大規模、中規模についても届出物件への督促が行われていない所管行政庁が相当存在しているということについて、十分機能していないんじゃないかと考えるんですけれども、その実効性を向上させる取組をお聞かせいただけますでしょうか。」 「今、局長の答弁で、民間審査機関を活用するという答弁だったんですけれども、ちょっと省略をさせていただいて、じゃ、民間審査機関の活用による合理化にあわせて、所管行政庁を適切に指導する必要があるのではないかというふうに考えるのに対してどのようにお考えか、また、民間機関の活用による合理化により省エネ性能の向上がなぜ見込まれるとお考えなのか、そして、民間機関による評価は一体どういった方法で予定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「小規模の建築物、住宅を含む場合、今回の改正案で、設計士や建築士から建築主、施主への説明の義務づけにより省エネ基準への適合を推進するということであります。説明に来られた担当の方と話していたんですけれども、例えば、省エネ性能がきいていない建物を設計して、またそれを今度はそっちに変えるとなったときに、工期等が延びたり費用が過度にかかるようになったりとか、さまざまなことが予測をされるんですけれども、その辺の課題についてどのようにお考えか、そして対策をお聞かせいただけたらと思います。」 「日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。五〇％の事業者しかそれはできないというふうに逆に言うと答えておられて、仕様基準への適合確認を、どちらもできないと答えた、多分、できないというより、やったことがないというのが正確だと思うんですけれども、回答した人が事業者の三割おられるという国土交通省の資料であります。また、リビングアメニティ協会、これもお聞きしたんですけれども、リフォームとかの協会ですけれども、昨年七月二十六日から八月二十七日の、十日間ほどのインターネット調査を実施した結果でも、従業員の規模が小さい事業所ほど計算できないという割合が高くなる傾向というふうにお聞きをしています。必ずしも省エネ基準に習熟していない建築士も少なくないと思われる中で、建築士による説明は適切に行われないのではないかというのが危惧されています。見識を伺うとともに、建築士による説明が適切にできるようにどのように担保されるのか、育成取組についてお伺いしたいと思います。」 「それじゃ、最後に、時間もありませんので、一般消費者である建築主の建築物の省エネ性能についての興味はどれだけあると思われているか。設計段階での説明を義務づけただけでは、社会全般の省エネ性能に対する理解が深まるのかというのは、ちょっとまだまだ疑問なところもあります。設計士による建築主への説明は必要でありますけれども、前段階として、一般消費者に対する啓蒙活動が必要だというふうに思いますし、設計者や建築士の知識や技能の向上というのを図ることも並行して必要だと思いますけれども、いかがお考えか、大塚副大臣、お答えいただけますでしょうか。」