希望日本研究所

「また、憲法八十一条で、憲法の最終的な有権解釈権は最高裁判所に与えられております。しかしながら、これはよく指摘をされるところですが、最高裁判所は、付随的違憲審査制をとっている関係で、具体的な訴訟がなければ違憲審査を行うことができないなどの制約もあり、現在、違憲審査制度において積極的な役割を果たせているとは言えません。そうであるために、今回のように、一内閣の恣意的な憲法解釈の変更により、これまで通用していた憲法解釈が覆されて、法的な安定性が損なわれることになるのです。裁判所の持つ憲法解釈の権限はきちんと行使されるべきだと考えております。このため、維新の党は、抽象的な憲法解釈の権限を有する憲法裁判所の設置を主張しております。一方で、憲法裁判所という現行の裁判所制度と全く異なる制度を導入するためには憲法改正が必要であり、相当程度の検討の時間が必要になると考えられます。そこで、同時に、現行の憲法八十一条を活用して、違憲立法審査制度を活性化させるということも一案ではないかと考えております。この点に関連し、先日の憲法審査会では、笹田参考人から、特別高裁の制度及びカナダの照会制度が紹介をされました。特別高裁の制度は、最高裁の上告審としての負担を軽減し、違憲審査により集中できるような環境を整えるものであり、照会制度は、政府が最高裁判所に法律などの憲法解釈に関する勧告的意見を求めるということでありました。これらは、いずれも憲法改正を必要とせず、現行憲法を前提としながら、法律により現行の違憲審査制の改善を図ろうというもので、検討に値するものであるというふうに考えます。」