希望日本研究所

「五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものでありましたが、今現在、国内の消費、投資が低迷しており、世界経済の見通しも不透明の状況であります。特に、消費は、二年前の四月の消費税増税以降、低迷が続いております。雇用は改善をしているものの、これが消費の伸びにつながっておりません。設備投資も輸出も、四月から六月はマイナス成長であります。昨日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状態が鮮明となっている現状を考えると、この時期の景気対策には合理性があると考えます。今回の補正予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。特に、総額四・五兆円のうち、インフラ投資と災害対策の合計額が三・四兆円となり、全体の四分の三を占めております。インフラ整備につきましては、既得権へのばらまきにならない、そして、将来世代への負担がいたずらにふえないように、事業についてチェックするとともに、その効果を厳しく精査されるべきであります。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の観点から疑問の余地はございますが、その一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするための、財政投融資で低利融資を行うことに関しましては、賛成であります。本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするもので、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業となります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなり、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。東日本大震災を初めとした震災からの復興も道半ばであります。熊本地震におきましては、特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方々が多数おられます。国内景気が回復しない中でもあり、災害復旧予算については、まだまだ十分ではないと考えます。」 「我が党は、政府の財政運営については、全面的に賛成するものではありません。政府は、今後、納税者の視点に立ち、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。我々は、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育無償化など、既に十一本の法案を参議院に提出させていただいております。特に、教育無償化につきましては、国家公務員の人件費二割を削減するだけでも一兆円の財源というのが確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現が大きく前進するはずであります。こうした行財政改革とデフレ脱却というのがない限り、消費税増税はするべきではないというふうに申し上げておきます。繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本を初めとした復興のための予算は必要であると考えます。我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成をいたします。」