希望日本研究所

「この電力システム改革に伴って、少し心配な点も幾つかあるんですが、まず一点目は、接続の件についてでございます。今、東電の方からも、設備投資については、基本的には、自分のところの修繕、メンテであって、かつ、総特の中には、コストダウンということの中で考えていくという話でございましたが、やはり、これからの新規参入ということを考えるのであれば、それをある程度、改善もしくは増強していかなくてはならないところでございます。これが今の制度の中で果たしてできるかなというところでございます。まず、現状を確認させていただきたいのが、北海道におきまして、太陽光が、認可が非常に多くて、百六十万キロワットぐらいですか、百五十六万キロワット、認可したはいいものの、実際、送電網の整備を見てみたら、四十万キロワットぐらいが上限だったというのが去年の末ぐらいの段階でございます。その後、それが現在どうなっているのか。その百五十六万、認可された人たちはこれからどうされていくのかということについて、まず事実確認をお願いさせていただけますか。」 「そこで、ちょっと気になるのは、送電網、また電線の整備につきましては、基本的には、特定負担という形で、原因者が特定できる人にはそれを負担させるということでございますけれども、では、それが果たして、再生可能エネルギーのポテンシャルがあるところに対して、その負担を持って本当に導入できるかどうかというところはわからないところでございます。例えば、物すごい再生可能エネルギーのポテンシャルはあるけれども、送配電のコストを考えてみたら、個人では到底参入することはできない。また、特定の個人に、個人というか企業におきましても、多分そこで発電できるのは、最初の設備とかだったら十年ぐらい、長くても二十年。では、その中で何十年も続く送配電のコストを持たせるのかどうかという際に、果たして、この再生可能エネルギーの促進ということを考えていく際に、そういうポテンシャルをどうやって今の制度で生かしていくことができるのかということを考えていかなくてはならないかと思っております。その際、例えば、政府といたしましては、風力に関しては、北海道でつくられた事業者のＳＰＣに対して政府が後押しの支援をされたりとか、また、蓄電池等への支援、取り組みとかもされているということでございますけれども、そのような観点からも、これから再生可能エネルギー、特に太陽光等を含めて、政府から見て、なかなか市場に任せていても、固定価格買い取り制度等に任せていても導入できない、そのようなところに対してどのような取り組みというものを考えているのかどうか、お伺いさせていただけますか。」