希望日本研究所

「また、今回、商工会、商工会議所による取り組みの強化という形の法律が出ておりますが、これについて少しお伺いさせていただきたいと思います。今回、事業計画を策定して、それを経産大臣が認定するということになっているわけでございますが、ちょっと参考人の方に事実確認だけお伺いさせていただきたいと思います。法律の方で、第五条のところで事業計画の話があるんですが、これは、事業ごとに、もしくは小規模の企業ごとにこのような計画というものが策定されて、それが大臣の認定を受ける、そういうことになるんでしょうか。もしくは、商工会、商工会議所というのが何か基本計画みたいなものを出して、それを各企業に当てはめる。どういうイメージなんでしょうか。」 「その経営発達計画の対象なんですけれども、それは何か、相談を受けた事業、企業ごとにそういう発達計画をつくられるのかということと、ついでに、そういう制度というのは今までなかったんですか。受けて、相談に乗った後、では、どうやってそれを改善していこうか、そういう計画とかというのは今までつくられていなかったんでしょうか。」 「質問は、大臣にお聞かせいただきたいんですが、その計画というのはもちろん、当然必要なわけでありますが、それが果たしてどうやって実行されたかという検証も必要なところでございます。これも参考人にちょっと話を聞いたんですが、やはり、実績ということを出されるときに、相談センターとか、商工会、商工会議所というのは相談件数というのをよく出してくれるわけでございますが、果たしてそれがどうなったかというのは非常にわからないところでございまして、恐らく中でも、なかなか検証というものがしっかりなされていないんじゃないか。石沢参考人も、これからしっかりそれを検討していくということを言われていたところでございます。今回、経産大臣がそれを認定されるということでございますから、当然経産省としても、それに対する評価基準でありますとか検証基準というものがあるかと思いますし、また、そういうものを、ガイドラインというような形でも結構ですけれども、商工会、商工会議所に対しても示していくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」