希望日本研究所

「まずは、電事法からです。法案関係資料を渡された際に驚いたのは、約七百ページにもなる分厚さでありました。しかし、意を決して中身を読み進めていくうちにさらに驚いたのは、その内容の薄さでありました。大半は、事業者の定義の変更に伴う機械的な改正であり、肝心の電力自由化の詳細設計については、条文上ほとんど明確化されておらず、別途省令等で定めるとのことであります。政権発足以来常々感じてきた国会軽視という思いを感じさせるものでもあります。しかし、六十年ぶりの電力市場改革を国民生活に資するよう徹底的に進めるためにも、明確にお示しいただきたい点があります。例えば、原子力発電との関係であります。原発は、エネルギー基本計画においても、ベースロード電源とされ、参考資料には、その定義として、発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働できる電源と記されております。これまで、事故が起きなくても、たびたび停止し、その安定性には疑義が残るとともに、低廉であるとする発電コストも検証が必要でありますが、政府のとおりであるとするのであれば、十分な競争力を有していることでもあり、今後進められる電力自由化、発送電分離に伴い、電源三法交付金等による立地自治体や原子力発電事業への支援は、見直すべきではないでしょうか。また、今回の電力自由化においては、その意に反し、規制なき独占、供給不足による価格の高騰というリスクも内包しており、競争環境の整備を通した新規参入の促進は最重要課題であります。しかし、当初予定されていた非対称規制としての一般電気事業者への価格規制はいつの間にか失われつつあり、規模の小さな事業者に負担の大きいインバランス料金制度を置き、資金調達を有利にする一般担保つき社債の発行も既存の一般電気事業者には認め続ける中で、果たして新規参入が進むと考えるのでしょうか。また、地域に関係なく価格競争力の高い電源から選択できるようにして日本全体の発電コストを抑制する仕組みを構築する、いわゆる広域メリットオーダーの実現による調達コスト削減には、送配電網の整備を進める広域的運営推進機関と卸取引市場の役割が重要でありますが、両者とも未発達であり、今後、どのようにその役割を実現していくのでしょうか。自由化の際の安定供給も重要です。今回の市場設計では、発電予備力確保の義務づけがない中で、最終的な供給義務のある送配電事業者はどのようにして安定供給を実現するのか不明であり、方針をお示しください。そして、昨年もこの場にて指摘し、この組織のあり方こそが電力自由化の結果を左右するという電力市場の独立規制組織については、本来、中身の議論を始めるべき時期ではありますが、現状、影も形もないところであり、その内容と設置予定について、改めて説明を求めます。」