希望日本研究所

「では次に、今度は支援機構法についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらは経産の方にお伺いさせていただきます。今回、このような機構のスキームに至った経緯としまして、幾つか確認をさせていただいておるんですが、その中に、東電を債務超過させないということがありました。これは、債務超過によって非常に社会的に混乱が起こるんじゃないかということを想定されているとは思うんですが、大臣にお伺いさせていただきたいのが、東電が債務超過、倒産等になった場合に、何かシステミックリスクのようなことが想定されるんでしょうか。これは、ＪＡＬとはどこが違うんでしょうか。」 「確かに、当時、現在の原賠法の基準でスキームを考えた際に大変苦労されたということはよくわかっております。その際に、このスキームで達成しなければならない基準として、債務超過させないという話はありましたが、やはり大事なのは、賠償をしっかりとやらなければならない。また、大臣おっしゃったような電力の安定供給、それから事故の収束、それから社債市場の安定でありますとか金融システムの安定でありますとか、そういうものを包含して達成するためにかなり尽力されたスキームだとは思うんです。ただ、ここで抜けているのは、やはり、債権者だったり東電の負担というか責任というか、そこをどうするかという話であります。それも当然考慮されて取り組んでいらっしゃるとは思うんですが、大臣にお聞きしたいのは、東電の現在のリストラ状況についてはどう考えていらっしゃるかということであります。二〇一一年十月に経営・財務調査委員会が報告書を出しておりますが、その後の取り組みに対して、今、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。」 「それでは、同様に、このスキームの中で法的には進めることは規定されていない、株主でありますとか銀行等の債権者の責任についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。」 「今までも、銀行については、一般担保つきの私募債になっているということに対して、ほかの党の委員からも指摘はあっておりましたが、確かに大変重要な問題でございまして、それを減らしていくということも重要な取り組みだと思います。ただ、銀行は、何で担保をつけるようになっていったのか。一番最初の一・九兆円はたしか無担保だったと思いますけれども、それがだんだんと貸し出しをするときに担保をつけるようになっていった。それは、恐らく東電の信用力というものにも関連していると思っております。例えば、銀行側からの意見として、電力が何でほかの会社に比べて信用が高いのかという話の中に、一つは、さっきありました、原賠法の免責事由があるということがございます。今回の事故によって、この免責事由そのものが機能しないということがわかってしまったわけでございますが。もう一点あるのは、総括原価方式であるということなんですね。それがある限りは、薄いですけれども利益を積み重ねていって、無限責任であっても、何十年にもわたって資金の返済を行うことができるんじゃないかということがその前提にあるわけでございます。その信頼の根拠となっているのが今の二つなのでありますが、そこでちょっと経産省に聞きますが、この総括原価方式、原発の発電についてはこれから自由化を進めていくわけでございますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。」 「これは、交付金と東電が負担する特別負担金、この関係をリンクさせないということから、何とかあえて債務超過を回避させるための会計だとは思いますが、このようなことを積み重ねていて本当に信用というものを維持できるのかなということを非常に疑問に思ってしまうわけでございます。そこで、さっき三谷議員が最後に分社化という話もされましたが、更生法についても調べてみました。必ずしも債務超過を要件としていないわけでございます。これは、会社更生法の第十七条におきましては、債務超過じゃなくても、例えば「その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合」とか「破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合」とか、そういう場合についても申し立ての要件に当てはまるわけでございます。これは、果たしてこれからどうなるかということでありますけれども、また、大臣がおっしゃるように、それをやると、では被災者に対する賠償がどうなるんだということになりまして、電力債が優先されるということでもありますが、ただ、更生法では、弁済順位の調整も可能ということでございまして、当然債権者の合意は必要なのでありますけれども、まだその可能性というのもそこにはあるわけでございます。また、これは必ずしもマイナスな面だけを私は言っているわけじゃなくて、何か責任をとれということだけを言っているわけじゃなくて、やはり分社化という形で、前向きな会社という形で、例えば廃炉でありますとか、そのほかの部分というものを切り出さないと、これから何十年も続くその事業に対して、本来は結構海外に対しても展開できるような大変有意義な事業であるにもかかわらず、支援機構と一緒になって何かペナルティーでずっとやらされてしまっているような、そんな取り組みになってしまうんじゃないかということを大変危惧しているわけでございます。そのような観点からもぜひ一度お考えいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。」