希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
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議員名(※)小池政就(結いの党)
2014/4/2
委員会名衆議院 経済産業委員会
「まず、大臣にお聞きいたしますけれども、今回の法案は中心市街地を活性化していくということでございますが、各地の中心市街地を活性化していって、それが全体としてどのようなものに結びついていくのか、日本全体としてどのようなところに資するということを考えているのか、そのような大きなビジョンというものをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。」 「そこで、内閣府が包括的な取りまとめという役割かと思いますので、ちょっとお聞きさせていただきます。今までも話が出ていました都市計画でありますとか、公共交通でありますとか、それから人口動態とかも含めて、やはり構造的な問題に対してもかなり関心を持って、またそこに対して注意してこのような取り組みというものをなしていかなくてはならないと思うんですが、そのような観点から今回の取り組みをどのように考えているんでしょうか。」 「そこに少し関連するかとは思うんですが、今回の法案の、各自治体が出してくる計画について、また目標値については、総理がそれを認定して実行に移すということであると思いますが、そのときの審査のプロセスでありますとか、基準でありますとか、その目標値が正当であるというような基準は、どのようなものを持っていらっしゃって取り組みをなされているんでしょうか。」 「助言等を受けながらヒアリングベースでそのようなものを決めていくという話だったと思いますが、では、具体例として、経産省が取り扱っていらっしゃいます、例えば小売の売り上げの増加とかいうことがありますけれども、あれも、目標設定については、どのような例えば相談とか取り組みの中から、この目標値が妥当じゃないかというような結果が得られているんでしょうか。」 「それでは、このような計画、目標について、継続性という観点からはどう考えているかなということでありますが、この計画が五年で最初から最後まで完結するというようなことを前提とされているのか、もしくは、十年、二十年、三十年と、長いスパンで見たときのワンタームという形でもこれを認めておられるのか。そのような観点というものをちょっと示していただけますでしょうか。」 「ただ、今回の視察で私たちが伺った長浜市でも、三十年の取り組みでようやくここまで来たというお話でもありまして、全体のビジョンの中でこれをどう位置づけるかというような観点というものも私は必要だと思っております。ただ一方で、おっしゃるような評価の取り組み、仕組みということも大事だと思いますので、私はその双方が必要ではないかなということを思っております。また、このような取り組みにおいて、先ほどもちょっと話をさせていただきましたが、当然、中心市街地の取り組みといいますのは郊外とか隣接自治体にも影響があったり、また彼らの取り組みというものも当然自分たちにも影響があるわけでございまして、隣接する自治体が同じようなことをやれば、残念ながら、双方、思ったような結果が得られないかもしれないわけでございます。その点の調整というものはどうされているんでしょうか。」 「今まで私が幾つか確認してきたところがしっかりされないと、例えば、全体像が曖昧であったりとか、それから、結局、国が行うことも地方のヒアリングベースで、それを個別にサポートするということでありましたり、また継続性も担保されないということだと、今までは、地域によってそれぞれ特色も違うし、やり方も違うし、だから国として横串を刺さなければいけないんじゃないかという話もありましたが、私は、今のような問題点というものが続くのであれば、むしろ分権を進めていった方がいいんじゃないかなということを思うわけであります。それも、広域の自治体等に対して権限、財源、税等についてこれを譲り渡して、彼らでそれを進めてもらうという方がよっぽど責任の所在というものもはっきりとしますし、当事者も緊張感を持って行うんじゃないかなということを考えておりますが、そういう取り組みということも必要だと思います。では、今までの分権のお取り組みということをこれからどうされていくのかということと、今回のような法案の取り組み、これは継続して、また五年たったらまた延長して、そういう形でこれからもやっていくつもりなんでしょうか。」 「国がやるということは、ちょっと大臣にお聞かせいただきたいんですが、やはり、個別の取り組みがどうなるかということの観点とともに、例えば、地域ごとの積み上げが必ず全体として、国としても資するような、そのような取り組みというものを国がある程度指導したり、それを目標づけるということが必要だと思っております。今回、コンパクトシティーということを目的としておりますが、経産省でありますからエネルギーの観点とかで、例えばそれによって省エネが進んだということであれば、これは地域の取り組みがほかをマイナスにすることもなくて、カニバリゼーションみたいなことが起きるわけでもなくて、それは全体としてやっていけばよくなっていくわけでもございますし、それから出生率を上げるとか、そのような取り組みというか目標値の設定とか、そういうものも必要なんじゃないかなと思っております。今のは単なる例でありますけれども、そのような観点についてはどう思われますか。」