希望日本研究所

「参考人の方にお話を聞いていた中で、少し気にかかった点がありました。それは、中小企業政策がそのまま小規模の事業に対しても有効になるとは限らないということであります。先ほどの大臣の答弁で、中小企業基本政策、基本法についての大体の概要とその流れというのはお聞かせいただいたところでありますが、平成十一年の中小企業法の抜本改正の意義、また影響についてお伺いさせていただけますでしょうか。」 「その後、中小企業においては、企業数や従業員数というのが大幅に減少していったところでありまして、また、この抜本改正によって、これはちょっと難しいところだと思うんですが、やはり財政面での制約ということもある中で、特に発展性に着目した、そこに集中したということで、小規模サイドからしてみれば、自分たちが置いていかれるんじゃないかという不安を持ったりということで、石沢参考人からは、小規模振興事業というのはむしろ後退したんじゃないかという話が出たところであります。ここで本当に難しいのは、やはり成長発展ということも大事である一方で、今回出しているのは、持続的発展ということもうたっているところであります。リソースが本当に潤沢にあればいいんですが、今でもやはり財政面での制約というのはそこに残っているところでありまして、当時も、抜本改正によって、例えば小規模企業部の廃止でありますとか、また、一般財源化されたということから小規模の方には影響が出たという中で、今回も、では今度、小規模事業の基本法というものを出して、それに対して光を当てていったところで何かまた影響が、今度は中規模の企業の方に影響も出てしまうんじゃないかという危惧がされるところでございます。この成長発展と事業の継続また持続、ここら辺、どうやってバランスをとっていかれるつもりでしょうか。」