希望日本研究所

「今までの質疑の中では、今のところは原賠法の見直しというものはまだそれほど考えていないということでありましたが、それでは、震災とか今回の事故を経て、特にこの原賠法について課題がなかったということをお考えなんでしょうか。」 「今回の事故を経て、今までのスキームに至る経緯の中で、この原賠法について幾つか議論された点もあったかと思いますが、その中で、まずお聞きしたいのは、天変地異による免責事由というものがございます。実際、これの適用ということを事業者の方から最初のときは要求があったということではありますけれども、結局それが適用にならなかったという経緯の中では、この免責事由というのが、あってもなかなか機能しないものということが後でわかったわけでございます。今まで議論があった、災害の巨大さの定義がどうなのかということだけではなくて、実際に検討した際に、これは使えないなということになったわけでございます。例えば、東電側は、これを適用した際に、裁判によって免責事由をかち取れるかどうかということになるわけでございますが、それも時間がかかって、ではその間の賠償責任をどうするのかとか、それから、勝ったとしても、被災者また被害者のことを思うとなかなかこれは難しいということを考えたと思います。また、政府側も、これを免責事由だということで受け取った場合に、財政負担が非常に大きくなるんじゃないかというような懸念もあったかと思います。その中で、果たして、今のこの免責事由はこれからもこのままでいいんでしょうか。これは参考人でも結構ですので、検討の状態を、もし今わかれば教えてください。」 「それでは、別の観点でありますけれども、日本の原賠法に流れています理念、事業者は無過失・無限責任で、国は援助という形で千二百億円のその先を支援するということであります。これも、そもそもは国策として原子力をやっている国が義務として賠償責任というものは負うべきじゃなかったのかという議論もあるわけでございますが、そのような点についての検討はどうでしょうか。」 「いや、そこの対象の話じゃなくて、無限責任とそれから援助というところです。その点についてはどうでしょうか。」 「それでは、ちょっと別の観点からお聞きしますが、今回、日本は、国際的な賠償の相互条約ということでＣＳＣというものを予定しております。まず、ＣＳＣについて、外務省さん、来ていらっしゃいますか、ＣＳＣをなぜ日本が選ばれたのか、その経緯を教えていただけますでしょうか。」 「それでは、そのＣＳＣへの加盟に向けて、日本側は原賠法の改正等の必要があるかと思いますが、具体的にどの点をこれから変えられるおつもりでしょうか。」 「昨年からずっと聞いているうちから、ＣＳＣには早期に加盟する、そのために国内的な環境を整備していくということをずっとおっしゃっているわけでございます。もう少し具体的に教えていただきたいんですが、これからＣＳＣの加盟に向けて、原賠法のどの点を実際に変えられるつもりですか。」