希望日本研究所

「今回は、皆さんから、安定供給でありますとか価格の抑制というのが本当にできるかどうかという確認があったところでありますが、自由化のもう一つの大きな意義といたしましては選択肢を消費者にふやしていくということがありまして、そのためにも、現在なかなか新規の参入が妨げられていたりとか、技術的なところから、新しく再生可能エネルギーをやろうとしている人たちが残念ながら断られたりしているというのが改善できるかどうかという点にも非常に着目しなければならないところでありまして、まずは、私はそのような観点からきょうは御質問させていただきたいと思います。そこで、広域的運営推進機関が昨年法案で審議されたところでございますけれども、昨年、その詳細、中立性が確保できるかどうかということを私もこの委員会で確認させていただこうとしたんですが、ただ、そこら辺の詳細がまだ決まっていなくて、今回の法案もしくは細則で決められるということでありましたので、そのフォローも含めて少し御確認させていただきたいと思います。これは参考人で結構でありますけれども、現状の見通しとして、この広域的運営推進機関、大体の規模と人員の確保、ここら辺はどうなっているんでしょうか。」 「百名から二百名ということでございますが、今のＥＳＣＪが五十人ぐらいということで、その人たちは移行してくるかとは思うんですが、あとの人はやはり電力会社から出向という形で受け入れることになるんでしょうか。」 「また、従業員だけではなくて、運営機関の総会、一番重要な機関であります総会の議決についても、昨年、内容がなかなかはっきりしなかったところでございますが、それもちょっと確認させていただきたいと思います。今の状況というのは多分、設立準備組合とかでこれから考えていくということではあると思いますけれども、当面、議決についてどういう予定になっているか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「発電、送配電、小売という形で、グループで分けるということであると思います。そうした際に、送配電、小売というのは今わかっている事業者の人たちが入ってくるんだとは思いますが、発電事業者については恐らく、ある程度の規模要件等を決める必要が出てくるかと思います。ただ、そのときに、やはりこの機関の重要な意義として、なかなか接続がされないということを防ぐためでもありますし、そういう小規模の人たちの声をぜひ取り入れる必要があるとは思っております。そこら辺の規模感、発電事業者がどの程度大きければこの機関に入ってくるのか、そこら辺をお聞かせいただけますでしょうか。」 「それから、ＥＳＣＪと違う点で確認させていただきたいんですが、ＥＳＣＪの際には、発電、送配電、小売、また専門家のグループがあって、一対一対一対一という形で議決権が分かれておりました。今回、有識者の人たちが抜けられているわけでございます。確かに、評議会というのがあるのは承知しておりますが、評議会というのはあくまで客観的にアドバイス等を述べる役割でございまして、議決権に比べたら大変弱い立場かとは思うんですが、ここはなぜ有識者グループは抜けたんでしょうか。」