希望日本研究所

「きょうは、最初に、お忙しい中、東電の副社長に来ていただいておりまして、幾つか内容を確認させていただきましてから法案の審議をさせていただきたいと思います。まず、副社長にお伺いさせていただきたいんですが、今回の新総特を拝見させていただきまして、これから自由化、またシステム改革が進む際に、送配電の中立性でありますとか、また、送配電の新規参入に対する電線の増強ですとかいうことがある程度想定されてくるとは思うんですが、その際に、東電として、その送配電への投資の見込みでありますとか、また、その基準がどうなっているかということについてお伺いさせていただきたいと思います。基本的には、恐らく制度といたしましては、電源線とか送配電増強等に関してはそれを使う人の事業者負担かと思いますし、また、東電としては、修繕とかメンテ中心であったりとか、自社の発電見込みがあるというときには、それも含めて増強とかを考えるのかなと思うんですが、その点についてお伺いさせていただけますか。」 「一点確認なんですけれども、新総特の中で、二〇一六年度までに、前回総特に対して、設備投資で累計三千億円以上、設備関係費用で一千五百億円以上のコスト削減を進めるなど、託送原価を低減するということがありまして、これを前提としてこれから投資計画等が決められていくという考えでよろしいでしょうか。」 「次に、今度はスマートメーターについてお伺いさせていただきたいと思います。スマートメーターに関しましては、計画を三年前倒しということで、ことしの九月からそのデータを用いた先行実証を開始するというような予定であるかと思いますが、そのメーターに関しての、検針でありますとか、また検針されたデータの提供、集約でありますとか、その予定というのはどうなっていますか。」 「今、頻度の話がなかったかと思うんですけれども、月一でやっている検針がこれからどうなるのか、また、そのデータをどうしていくのか、その点についてもお伺いさせていただけますか。」 「次に、一般担保つき社債についてでありますが、こちらも新総特にその方針はあるんですが、改めて、この一般担保つき社債、私募債スキームは減らしていくということではあると思いますが、これについてはどのような方針を持っていらっしゃいますか。」 「原子力発電所への安全対策費についてでございますが、これが震災の後、その見積もりといたしまして、金額も含めてどのように推移していったか、またその経緯についてお伺いさせていただけますか。」