希望日本研究所

「きょうは、貿易保険法の改正ということでありまして、まず、内容についてお伺いさせていただく前に、少し貿易保険に関連したことについてお聞かせいただきたいと思います。現在、貿易保険に関しまして、エクスポージャーといいますか、責任残高といいますか、ウクライナ向けのリスクというものはどのくらいあるか教えていただけますでしょうか。」 「昨日、政府が支援として決定されましたのは、貿易保険の枠の拡大ということで、二年で三百億ということでございましたが、これは今の金額にプラスという形になるんでしょうか。」 「この件は、多分、大変難しい判断が必要だと思われます。ウクライナは、御存じのとおり、国としては今まで経常赤字、貿易赤字というのが常態化しておりまして、今回の件に至る前からも、昨年から特に短期の国債の金利が急騰して、またその保険でありますＣＤＳの利率も上がっているという中で、リスクをかなりとらなくてはならないことにもつながるわけでありまして、普通にとれば、相当な保険料率が必要だとは思います。ただ、今回は支援という形でありますから、余り高過ぎると、今度は民間がなかなか保険を使うことができずに、また、当初目的としている輸出ですとかサービスの提供というものもなかなか進められないという、かなり難しい中での判断というものが必要だと思います。その際に、適正でない保険料率というものを決めてしまいますと、民間を誤解させてしまって、その呼び水によりまして、民間がかえって思わぬ巻き添えにされてしまうかもしれない。結果としてカバーされるにしても、その期間の手間でありますとか、結局大変なコストを背負うわけであります。国の政策判断としても、これは支援ということで決定されていることでありますが、当然、国からの再保険ということも前提として考えてはおります。ただ、これは保険という形で、税負担が発生するかもしれないというリスクを抱えての判断ということでございますから、大臣にお伺いさせていただきたいんですが、貿易保険という形で行う以上は、やはり、今述べたような原則を踏まえて、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。」