希望日本研究所

「まず最初に、河野参考人に伺いたいと思います。選択できるということが今回の電力システム改革の大変大きな意義だと思うんですが、その意義に関して、消費者の立場では、どのような選択基準がこれから実際にあって、その中から実際にどのようなサービスを望まれて、このシステム改革に付随して電力の消費者へのサービスというのが広がっていくということを考えていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。」 「そこで、松村参考人にお伺いさせていただきたいと思います。関連するんですが、いただきました資料の八ページに、まさに消費者の選択ということで書いていただいております。このように、メニューが提示できるようにということで、それがなければ、恐らく消費者は価格ぐらいの選択肢しかなくなってしまうんじゃないかということが考えられまして、その電源等をしっかりと提示するために必要な制度というものが考えられるんでしょうか。例えば原産地証明とかいうのも必要であったりとか、また、おっしゃいましたスマートメーターでありますとか、実際に発電されたものを、消費者にそれが伝わるように、しっかりとそれが担保できるような制度をどうやってつくれるか、それについてお伺いさせていただきたいと思います。」 「また、今回のシステム改革を通して、できる限り新規参入をふやしていくということが、河野参考人のおっしゃるようなメニューを広げていくということに重要な点であると思っております。この点も松村参考人にお伺いさせていただきたいんですが、その際に二点あると思っておりまして、今、接続の障害となっているものをしっかりと緩和していく、低減していくということとともに、また新規参入を促すような競争政策をしっかりと後押ししていくということだと思っております。その際に、接続の点におきまして、現在、広域的運営推進機関というものがあるわけでございます。これはもともと、松村参考人もかかわっていらっしゃいました前の実際の報告書の中では、系統運用まで書いて、もう少し前向きな取り組みということを考慮されていたかと思うんですが、これが運営推進機関という形になってしまって、その際に、おっしゃるような過少投資とか、そういう課題について、果たしてこのままで大丈夫かなという懸念があるところなんです。具体的に、これを進めていった際に起こり得る課題でありますとか、それを本来はもう少しこう改善するべきだったということがあるのであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。」 「また、競争政策についてでございますが、こちらも、委員がワーキンググループの方でよく指摘をされていらっしゃいますけれども、非対称規制という形で、本来は小規模の新規の参入業者に対する取り組みということが想定されていた一方で、現状は、一般担保でありますとか、またインバランスについても、規模の経済という形で、大きな一般電気事業者に対して少し優遇されるような、そういう制度になってしまっているという中で、果たして新規参入というものをこれから進めていく上ではどのように考えていけばよろしいんでしょうか。」