希望日本研究所

「次に、エネルギー基本計画について質問します。計画には、原子力規制委員会の世界最高の規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めるとあります。しかし、米国でもスリーマイル島の事故を機に事業者と地域自治体双方に義務づけた避難計画の作成や審査体制の整備、また、賠償のスキームやその基軸となる国際的にも特異な原賠法の見直し等、本来起こるはずがないとしていた事故を経験した今、なすべきことは、まだあるのではないでしょうか。また、計画では、核燃料サイクル政策の推進と、堂々とうたっております。既に、国内外に約四十四トンもの多量のプルトニウムを保有している中、原子力委員会の評価でも、直接処分に比べ、経済性は低く、安全性もほぼ同程度、核不拡散及び核管理のリスクは高くなると指摘され、そのメリットも不明確な核燃料サイクル政策は、見直すべきではないでしょうか。全ては原発がふえていくという前提に立った構造からの脱却が求められています。そして、今国会では、海外へ向けてもかじが切られ、衆議院でも、ちょうど一週間前に、自民党、公明党、また民主党の賛成により、日本が原発輸出に向け、失望する被災地の人々をも乗せて、再び動き出しました。私も外務委員会での最後の質疑に立ちましたが、幾つかの懸念は、払拭されることはありませんでした。その中で、あえて一点、再確認いたします。トルコとの原子力協定における核物質の濃縮、再処理に関する改正の手続には、当然、国権の最高機関である国会での承認を必要とすると理解しますが、それでよろしいのでしょうか。トルコからの依頼で含めたが、改正はあり得ないとの答弁でなく、国として締結した協定に明記された条項を説明する義務が政府にはあるはずです。総理の答弁を求めます。懸念の一因は、核兵器の不拡散や核物質の管理についての国際的な取り決めの実効性にもあります。現在の核物質の国際管理体制は、十分と言えるのでしょうか。」