希望日本研究所

「またちょっと別のテーマに移りますけれども、武器輸出三原則の見直しという形で今般新しい方針が発表されました。閣議決定がされました。その所管は経済産業省ということでございますから、幾つかその中身についても確認させていただきたいと思います。今回は、案件等について決定したりとか、そもそもその重要性というものをある程度線引きして重要なものを決めるということはＮＳＣでやるということでございます。この方針によりますと、特に慎重な検討を要するものということは書いてあるんですが、特に慎重な検討というものは何を指しているのか、どんなものをＮＳＣで重要とみなして、そのほかはそうじゃないという形で取り組もうとされているのか。お願いします。」 「ちょっと時間がなくなってきましたので、また同じ案件で、最後になると思いますが、今回非常に懸念されるのは、輸出先の移転等についてどう管理していくかというところであります。事前同意が必要だとは原則で言っておりますが、ただ、そうじゃない特例というものも六つ認めているわけでございまして、かつ、相手先国が例えば国際レジームに参加しているかどうかというようなことも、これを見る限り、条件づけをしていないわけでございます。それを厳しくして国際レジームへの参加を促したとしても、御存じのとおり、今のレジームというのは紳士協定でありますから、なかなか強制力を持っているわけでもありませんし、今日本が参加しようとしているＡＴＴという、この条約ができてようやく少しは規制が強まるところでございますが、これ自体もまだまだ参加国が少なくて、発効には遠いわけでございます。その中で、かなりこの管理体制というものには気をつけていかなくてはならないと思っているんですが、そのような取り組みについて、いかがお考えなんでしょうか。」