希望日本研究所

「ただ一方で、この専門小委員会の方は、安全面は見ることはなくて、あくまで、対策がなされたものに対して、それがありきということで、では、果たして調達がどうやったら安くできるかということを今取り組んでいるところでありまして、そうすると、ちょっと構造的に、安全対策というものを、あるハードルがあって、それを超えれば幾らでもお金をつぎ込むことはできてしまうんじゃないかというような、そのような課題というものがあるんじゃないかなということを、昨年から私はこれを指摘させていただいておりまして、ここはちょっとモラルハザードの危険があるよということを少し、去年挙げていたところでございます。今回、ちょっとそれに関連するような事柄といたしまして、これは浜岡原発でございますけれども、業者が、所得隠しという形でニュースになりました。地元の建設業者等をまとめている法人が、安全対策というものを、発注するということを一手に引き受けて、今回の安全対策がかなり膨らんだということもありまして、この法人がかなりの所得を得ていた。ただ、その一部が計上されていない、所得としてしっかりと報告されていないということから、国税庁が今回指摘に踏み切ったわけでございます。私は、これは今回、所得隠しということで出てきておりますが、ほかの原発におきましても、安全対策特需というものがあるように、このような構図というものは結構ほかでもいろいろある中で、氷山の一角だと思っているわけでございます。その点、ちょっと大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、この件に関しての問題意識をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。」 「また、今回、地方からの声といたしまして、前回、最後の電力システム改革の審議の中で大臣に答弁をいただきました、プルサーマルを推進していくということでございましたが、この点についても難色を示す、そういう自治体が幾つかあるわけでございます。それについて、どのような取り組みといいますか、どのような反応というものをこれから考えていらっしゃるんでしょうか。」