希望日本研究所

「法案の内容についてでありますけれども、今回は、特にアルジェリアの事件を経てというようなところは大変意義は理解できるわけでありますが、ただ、少し懸念は残っておりまして、大きく二点あります。一点目は、今までも何度か指摘されておりますけれども、民間との競合、民間に対する抑制というところであります。これまで政府は、今まで見てきたところ、平成十六年に民間からヒアリングをして、その現状を取りまとめて、民にできることは民に委ねるという形で、翌年にその指針を示して今まで来ているわけでありまして、それによって、二〇〇五年には八社、二〇〇八年には十一社という形で、特に短期だと思いますけれども、そういうところで参入が今進んでいるところかと思います。ただ、それ以降は、情報としても私たちの方ではなかなか把握することが難しくて、アニュアルレポートというのを見ても、そこだけを見ることができないわけでございまして、なかなか現状が今わからない状況の中で、かつ、果たして政府は民間が育つ余地をつくってきているのか、また、これからつくろうとしているのかも今までよくわからなかったわけであります。その際に、今回の法案についても、民がいないから国がやるということをよくおっしゃるんですが、ただ一方で、国が居座り続けるから民がふえないんじゃないかという視線も私は大事だと思っております。特に、ＮＥＸＩを調べますと、大体七、八割が貿易保険の短期を占めているところでありまして、一部は先進国向けもあるということであります。また、今回の法案の中身でも、例えば、今まで長期貸付金としていたものが、長期が外れて、つなぎ融資を想定しているということであります。この短期こそ民間でどんどん促進すべきだと思いますし、既に海外においても、民間企業は短期において今導入されているわけでありますから、そういうところについても、今回、なぜここまで広げたのかなというところは少しちょっと心配するところであります。また、海外でも、海外子会社からの輸出サービス、銀行の海外拠点、それから外銀も含めた融資についても、これも地域、期間を問わず、つまり先進国も含めた対象の拡大というものを進めているところであります。これは、今まで言われてきたのは国内だと思いますけれども、国外についても民間に対する圧迫につながりかねない、そういう要素を抱えているかと思います。その点について、どのように、そのようなところをしっかりと、そうならないように取り組んでいくのか、また、民間に対する育成というものをどうこれから進めていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。」 「懸念の二点目としましては、今回は、先ほど三谷議員も指摘しておりましたが、法案ではなくて運用の方で例えば補償金額の上限を三倍に拡大するとか、これから法案の方では対象とか期間を拡大していくということを進めようとされているわけでありますが、果たして、このような対象、それからリスクが拡大していく際に、それに対して体制の方はどうなんですか。リスクの管理とか、審査できる人員とか、ノウハウというのは備わっているんでしょうか。」 「決して、何でもかんでもやってその人員をふやせということを言っているわけではなくて、まず現状を鑑みていただいて、余り無理にやらなくてもいいんじゃないかという観点を持っていただきたいと思います。というのは、今回の件については、信用力の問題だけでなかなか民間が入れないというところだけでもないんですね、そういう分野を少し含んでいるというところも少し懸念が残るところでありまして、例えば、技術提供契約というのがあります。これまでは外国においてだけでありましたが、今回、国内においても行われるということであります。国内の外国企業が対象となるということであります。これも、民間の方にお話を聞くと、これは信用力とかの問題だけではなくて、瑕疵保証と言うらしいんですが、瑕疵の認定というものが非常に難しい。つまり、技術が契約どおり提供されたかどうかということを認定するのが非常に難しくて、ニーズはあるんだけれども、民間としても余りやりたくない保険なんだという声を聞いております。ここを、信用力があるからといって、能力はそれほどないのにがんがんいったとしても、ここはやはり国民のリスクを増大させてしまうことになります。ましてや、対象は外国企業ということでありますから、例えば社外秘とかと言われたりしたときに、ただでさえ難しい認定というのが非常に大変ではないかなということを感じてしまうわけであります。そのようなことも踏まえて、リスク管理、それから能力等、これは大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今までの取り組みを見て、今回、これから行うことにつきましても自信を持って取り組んでいけるということを言えるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。」