希望日本研究所

「また、接続に関しまして、新規参入、特に再生可能エネルギーの事業者がしっかりと自分たちの発電したものが買われるかどうかということも大事な観点であると思っておりまして、固定価格買い取り制度について、自由化の際にどう変わるかということについてお伺いさせていただきたいと思います。今義務づけられている一般事業者から、今度は小売事業者が固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーを買い取る義務が付されるということであると思います。その際に、小売事業者が、例えば二十年間続くかどうかということもまだわからないわけでございます。また、小売事業者が、今までのような、買い取りを拒否することができるのかどうかということ、ここもちょっと確認をさせていただきたいと思います。今の二点、お伺いさせていただけますでしょうか。」 「今、買い取り拒否はあり得るというお話だったと思うんですが、ただ、前段の話ですと、小売事業者は集合体として考えるわけでございまして、二十年たたなくなった小売事業者の分は、ほかの人がこれを負担するということでありました。そうすると、では、その買い取り拒否のところは集合体じゃなくて個別に、例えば事業者がこの分は買えないというような判断をすることができるということでいいんでしょうか。」 「小売がこれから買い取り義務を課される際に、今度は今のサーチャージの算定根拠がどうなるかということでありますけれども、今の固定価格買い取り制度というのはエネルギー源ごとに価格が決まっていて、それに対して回避可能費用があって、その差額はサーチャージとして、賦課金という形で計算されているわけであります。現在でもこの回避可能費用が非常に不透明で、本来であればもう少しこれを高い費用にすることが適正じゃないかということでありますとか、また、今、年に一回たしかサーチャージを決めていると思うんですが、ただ、電力会社は期中にもこの価格の引き上げをしているわけでございます。それはイコール原価が上がったということを示しているわけでございまして、それに対して対応できていないというような状況があるわけでございます。その際に、これから小売になっていくわけでございますが、小売の際にはこの算定根拠はこれからどうなっていくのでしょうか。」 「今の固定価格買い取り制度につきまして、賦課金の透明性の向上でありますとか、もともと回避可能費用というのは、それを自分が購入しなかった場合に、自分でどこから買い取ってくるかといったら、それは市場から多分買い取ってくる費用になるかと思うんです。ですから、小売の際には、今度は卸電力市場ができるわけでございますから、そういう価格をしっかりと参考にしながら私はここを決めるべきだと思っておりますし、今、年一回でいいじゃないかという話もありましたが、やはり、電力会社が料金を上げるということでございましたら、そこに合わせてここは見定めていかないと、変に国民負担というものが高くなっていくということを私は非常に危惧しているわけでございます。この点について、大臣の方針、思いというものをお聞かせいただけますでしょうか。」