希望日本研究所

「また、今は特別負担金の話でありますけれども、そうしたら今度は、東電じゃない別の原子力事業者が負担する一般負担金については、このシステム改革の後はどうなるんでしょうか。」 「そうしますと、確認でありますが、今、原子力発電所を保有している事業者が、保有の基数か容量かわかりませんが、それに基づいて配分等を多分決めていると思うんですが、保有数が変われば当然その負担の割合等も変わってくる、そのような理解でいいんでしょうか。これから何十年間続く中でそのこともやはり検討しなくてはいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。」 「今確認したとおり、毎年決めていくということですから、当然、そのときの発電事業の様子によって変わっていくという理解でいいと思いました。その際に、一般負担金については、ほかの発電事業者は、原発をやめればその負担がなくなっていくという理解だと思います。原発の発電事業がなくなれば、生み出す利益というのがなくなってきてしまうわけでございまして、だからそのようなスキームかとは思いますが、果たしてそれで、今予想されているような見積もりであるとか、四十年間、五十年間、それが本当に計画どおりにいくと考えているんでしょうか。」 「聞いても、収支状況ということをおっしゃっていましたが、原発の保有ということを前提にされているという話もあって、その先の負担割合でありますとか、負担期間とか、それぞれの負担の額でありますとか、そこは全くわからないテンポラリーな状態の中で、果たしてこれから、実際に技術を蓄積してそこでライフワークとして働いていく人たちにとって、本当にそれがエネ庁の長官がおっしゃっておりました夢のあるような会社になり得るのかなというのが、非常に疑問が残るところでございます。その点、ちょっと大臣に御意見を伺いたいと思うんです。やはりそこを考えてみますと、結局、今回の計画もやがてシステム改革に合わせて見直す必要が出てくると思いますし、逆にそうしなければ、この先のこと、おっしゃったような前向きな取り組みというのは必ず難しくなるとは思うんですが、どうでしょうか。」