希望日本研究所

「時間もなくなってきたので次に行きますが、まず、現地での事故の危険性についてお伺いさせていただきます。これも、安全性をどうやって確保するかという観点からこの委員会でも質疑がされてきたところでございますが、きょうは経産省にも来ていただいておりますので、この観点から、日本として現地の事故の安全性をどうやって確保すると考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「今おっしゃらなかったんですが、国際的なルールとしてはＩＡＥＡの規制というものを基準として指導していくということをお聞きしております。そのＩＡＥＡの基準につきまして、日本の基準との関係について規制庁の方からお伺いさせていただきたいんですが、事故前と事故後に関しまして、このＩＡＥＡの基準に対して、日本の場合は上なのか下なのか、厳しくなっているのか、もしくは基準よりももともと甘かったのがさらに強くなったのかどうか、そのような観点についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。」 「世界で最も厳しい基準だということでありますから、ぜひ現地にもそれをしっかり遵守してもらうようにお願いしたいわけですが、その際に、原発が現地のどのようなところに置かれるかという状況もしっかり踏まえた指導というものが必要だということを考えております。アメリカの場合の基準というのは、対テロに対しましては大変厳しい基準だったわけでございますが、日本の福島第一にこれが適用された際には、アメリカ側でテロ対策またハリケーンに対する対策というものはしっかりとされていたわけでございますが、ただ、それをそのまま持ってきてしまったばかりに、半地下構造でハリケーンに対しては強いんですが、それが海沿いで、津波に対しては非常に脆弱だったということも踏まえてしっかりとこれは指導していただきたいと思いますし、また、規制等の体制についても、これはできる限り現地に対して働きかけるべきだと思っております。午前の質疑にもありましたが、これは大臣の認識がちょっと違うんじゃないかなということを考えてしまうわけでございますが、大臣は、原発の推進機関とそれを規制する機関、これがトルコではしっかり独立しているんだという話をされておりました。ただ、こちらの委員からも指摘がありましたように、トルコの場合、原子力庁の方の役割分担を見ますと、これはＩＡＥＡが出している資料でございますが、確かに推進とは書いてないわけでございますが、研究開発でございますとか、大学との共同研究それから教育、かつ、規制それから審査等、そういうものも含めた、そのような体制になっているわけでございます。日本の場合も、技術がありながら事故が起こってしまったのは、そのような体制から来る安全神話と、またそこから人災というものが生み出されてしまったわけでございますから、そこは、独立しているから大丈夫だということではなくて、しっかりとここも審査、働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。」