希望日本研究所

「ただいま議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。電力システム改革は、原発の事故後、原発依存体制を改め、消費者みずから電気を選ぶ権利を獲得するという、国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には、大きな危険を伴います。特に、今回は、本来先である電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば、規制なき独占という、目的と正反対の結果をもたらします。私は、その懸念を払拭すべく、この場でいただいた不規則発言も前向きに捉え、分厚い法案を読み込み、委員会質疑も重ねましたが、やはり、検討内容は、そのリスクを十分抑えるものとは言えません。前政権下に置かれた専門家委員会によるプランからも後退が見られ、結果として新規参入者の系統への接続の改善には不安が残り、小規模新規が大きな独占企業に対抗し得る競争政策は、現状、見当たりません。むしろ、既存の電力会社に、金融面や情報面、及び規模の経済が働く周波数調整等でも、非対称性が残ります。さらに、自由化市場での東電や原発の位置づけは定まらず、賠償や除染等の責任が果たせるのか、国民負担がこれ以上ふえないのかは、わかりません。問題は、これら詳細設計のほとんどが法律事項ではなく、細部に宿る、神も悪魔も行政府のさじかげんである中、今回、我が党は、志を同じくする日本維新の会との共同提案により、その対処を明確に示した修正案を提示しました。既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織を、エネ庁内の組織ではなく、三条委員会と定め、新規参入、競争促進の観点から、継続的な制度の改善を課したものです。与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では、市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。少なくとも、政治側での理解は浸透しつつあります。改革は、どの段階でも骨抜きにできる。これは、さまざまな圧力を背に制度設計に苦労される有識者の一人が我々に残した警告であります。これまで、多くの改革が骨抜きにされ、当初の期待が、大きな失望に変わっていきました。我々には、既存の電力会社の知恵を超えたイノベーションを生み出すために、そして被災地の人々や未来の子供たちにみずから電気を選ぶ権利を渡すために、情熱を絶やさず、制度を注視し、改善していく必要があります。」