希望日本研究所

「まず最初に、除本参考人にお伺いさせていただきます。先ほど法的整理のお話をされまして、国会でもそういう議論というのはされてはいるんですが、ただ、その際に、やはり一つネックになるのは電力債の扱いでございます。担保がついているということから弁済が優先されているという中で、果たして賠償の責任がしっかり果たせるのかどうかということが少し課題となってしまうわけでございますが、その点について何かアイデアはありますでしょうか。」 「次に、諸葛参考人にお伺いさせていただきたいと思います。ＮＤＡのお話、大変参考になりました。特に、そこで働く方のモチベーションということを考えた際に、非常に大事な観点だなということでお伺いさせていただきました。日本版ＮＤＡということを構想された際に、例えば、今分散している研究者でありますとか機関でありますとか、そこら辺がどういう形で収束していくということをイメージされているのかなということをお尋ねさせていただきたいんです。例えば、東電にも廃炉カンパニーというのがあったりとか、ＩＲＩＤさんがいたりとか、ＪＡＥＡとか、大学でありますとか、一部は多分かぶっているところも多々あるとは思うんですが、そこら辺、どのようなイメージを持たれているか、お願いします。」 「先ほど、三谷議員の質疑の中におきましても、廃炉の事業ということについて、経済的な価値についてお伺いしていたわけでございますけれども、その際には、国から、八千億、ネットで七千ぐらいの支出がされているということでございました。裏を返せば、やはりそれだけお金が必要なんだということを少し聞かせていただいたわけでございます。逆に、これからその廃炉の技術が必要とされるような国も多々出てくるわけでございまして、そのようなところでも、やはり廃炉は廃炉で必要であって、それは民間であれ国であれ負担しなければならない。そんなときに、やはり技術を持った日本というものが、例えばサービス契約であったり、どのような形かわかりませんけれども、そういう形である程度貢献していくこともできるんじゃないかなということを考えているんですけれども、その理解でいいんでしょうか。」