希望日本研究所

「今回、この支援機構に廃炉の中心的な役割、包括的なプロジェクトマネジメント的な役割を加えるということで、これまで、人材がどのくらい必要かということが議論されておりました。五十名程度で、資金も数億から数十億程度という答弁があったかと思いますが、それでは、その資金の流れというのはどうなるんでしょうか。お願いします。」 「それでは、賠償と同じように、今、負担金とおっしゃいましたけれども、東電に対する特別負担金とほかの原子力事業者に対する一般負担金という形でそれを賄うということでよろしいんでしょうか。」 「そうすると、事故炉の廃炉費用もやはり使用者負担という形になってしまうわけでありまして、そこの認識というのが果たしてしっかりと伝わっているかなということが心配であります。また、もう一点、今はこの機構における新たな人件費の追加分でございますが、今度は、廃炉全体におきましてもこの資金をどうするかということをちょっと確認させていただきたいと思います。東電のこれからの計画を見ても、廃炉については、積み立てである一兆円の三分の二ぐらいがまだ残っている、残りの一兆はこれから積み増していくということでございますけれども、積み増していく一兆円、これはどのような形で積み増していくということを考えているんでしょうか。この機構のスキームによれば、交付国債でないにしても、機構から東電に対して廃炉部分の資金援助は可能なわけでございまして、それも含めて検討されているのかどうか、お願いします。」 「本来はそうであると思いますけれども、これからの部分、それも全て経営の合理化、内部留保という形でよろしいんでしょうか。」 「そのときに、廃炉というのは一号機から六号機まであるわけでございまして、その区分をどうするのかなということをちょっとお尋ねさせていただきたいんです。今のスキームですと、一号機から四号機、五号機と六号機というのは少し扱いが違ってきているわけでございます。一号機から四号機というのはもう既に特損で落としている。ただ、五号機と六号機というのはまだ落ちていない部分もあって、さらにこれを、会計変更を去年行って、これから減価償却もしていって、それは電気料金で負担することができるようにしているわけであります。それも含めまして、これからの残りの一兆円部分、一号機から四号機、五号機と六号機、これ全部を経営の合理化で負担するということでよろしいんでしょうか。」 「そうすると、やはりこの部分も電気料金に含めていくということを考えているということでもいいんでしょうか。」 「含めていくということで理解をさせていただきました。しかも、今回の分は今後十年間で一兆。二兆を、これから十年以上かかった場合、当然超える場合があるわけでございまして、その際に、その超えた部分、これが果たして一号機から四号機の廃炉の部分なのか、もしくは五号機、六号機の部分なのか、この区分というのも恐らく難しいんじゃないかと思います。その際に、この追加の部分が、今のお話ですと、中身がそのままもしかしたら電気料金に積み上がってしまうかもしれないという懸念が非常にあるわけでございますが、その点について何か、こういうことを考えているというのがあるんでしょうか。」 「今確認したように、今回の廃炉機能をつけ加えたことによって、その人件費分は電気料金でやはり負担しなくてはならないことになりますし、かつ廃炉費用につきましても、今の事故炉であります五号機、六号機、これもやはり事業者負担、結局、電気料金という形で、ほかの原子力事業者の一般負担金にも乗せられるわけでございます。かつ、この二兆円を超えた部分につきましても、今のお話ですと、中身が曖昧なままで、その部分がそのまま電気料金に加わって、さらなる負担というものが高まるという可能性があるわけでございます。当初、この機能だけをつけ加えるというような方針の割には負担が非常に大きくなる懸念があるわけでございますが、大臣、そのような認識についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。」