希望日本研究所

「ただいま議題となりました七会派の共同提出案に対し、賛成の立場から討論を行います。我が党は、既に期限が徒過しているいわゆる三つの宿題いずれに対しても、明確な回答を持った独自案を示してまいりました。その後、憲法審査会や各党協議の場において議論を行い、結果、我が党案も組み入れた形で本案の策定に至りました。ただし、共同提出会派で合意された確認書にもありますように、十八歳への選挙権年齢引き下げについては、本法案成立後速やかに各党間でプロジェクトチームが設置され、確実なロードマップを策定していく必要があるなど、これで終わったわけではありません。成立後においても積極的な取り組みを、各党各会派及び政府にお願いをしたいと思います。また、我が党が主張しておりました公務員等及び教育者の地位利用に対する罰則規定の創設については、今後の検討課題となりました。公務員の政治的行為だけがすぐに緩和されて、選挙権年齢引き下げは一筋縄ではいかないとなれば、若年層の権利よりも公務員の権利の方が大事なのかと言われかねません。確認書で示されていることをしっかりと実行していくことで、そういった懸念を払拭していく必要があります。加えて、憲法改正以外の一般的国民投票についても、我が党は具体的な設計図を示しましたので、今後も、この議論をリードしていきたいと考えております。ともかく、本法案成立に伴い、時の内閣ではなく、蚊帳の外に置かれていた国民がみずから憲法の形の是非を問う権利を確立するという、立法府としての最低限の責任が果たされようとしております。今後も、国民を信じ、困難な課題でも、正面から向き合い、国会を通して憲法論議を広く喚起していこうではありませんか。結いの党は、国民に対し、安全保障分野のみならず、この国をつかさどる統治機構改革においても、時代の要請に応じて憲法について不断の見直しを行うという立場で、今後も積極的に発信していくことを申し上げ、賛成の討論といたします。」