希望日本研究所

「法案の中身にちょっと移らせていただきますが、今回、今まで四つあった認定要件というものを緩和しているということでございます。それは当然、それによって対象となる自治体をふやそうということかとは思いますが、大目標に対して認定要件の緩和というものがどのような形で影響するのか、資することになるのか。どのようなことをお考えでしょうか。」 「フィードバックの話なんですが、第二期に移る際に、第一期は対象になったけれども、今回それを、一旦お休みなのか、やめたのかわかりませんが、申し込んでいないところはたしか八市ぐらいありまして、静岡の浜松市も入っているわけでございますが、そこら辺のフィードバックは今回の法案にどのように影響しているというか、それが関連しているかということをちょっとお聞きしたいんです。それから、予算につきましても、平成二十五年の当初予算が十億円で、補正ではなぜかいきなり四十五億ついて、二十六年は本予算で七億になっているわけでございまして、その波というのも、何でこういう波になっているのかもちょっとよくわからなくて、そのようなフィードバックであったりとか、今回の法案の中で、そこら辺を踏まえたどのような狙いがあるのかということについて、お伺いできますでしょうか。」 「また、今度は、各省庁ごとにいろいろな取り組みもなされておりまして、そこら辺の重複等についてのマネジメント、これは内閣府だと思いますけれども、これがどうやってされているかということでございます。例えば、地域経済活性化支援機構、官民ファンドでありますけれども、この中にも、地域経済に資する企業に対しての支援というものがあります。これは今まで実績がほとんどないわけでありますが、ただ、二十五年の補正予算ではなぜかまた三十億ついているということでございます。それから、今までも話がありました、国交省につきましても同じようにまちづくりの取り組みをやっている中で、ただ、それは午前中の審議ですと、そこだけを切り取って金額は出せない、だから結果の検証もできないという話でありました。そのように、ちょっと各省ばらばらでそのような取り組みがなされているようにも見受けられるわけでございますが、そこら辺のマネジメントはどうされているんでしょうか。」