希望日本研究所

「今回確認したいと思いますのは、法案の中でなかなか明確になっていなかった、これからの電力システム改革との関係であります。午前中は、東京電力に対しまして、今回出された総合事業計画をどのように経産省がしっかりと執行させるようにしていくかということをお伺いさせていただきましたが、これは、システム改革が行われた後もそのようなことをずっと続けられる、そのような理解でいいのかどうか、まずお聞かせいただきます。」 「回収するまでの間ということでございますが、今回は廃炉の機能がついているわけでございまして、回収するまでの間と、廃炉が終了するまでの間というのが必ずしも一致しないケースもあるかと思うんです。その際は、長い方という理解でよろしいんでしょうか。」 「そうしますと、またちょっとそれに関連する質問なんですが、今度は、料金についての政府側からの審査等の取り組みに関連してでございます。これも、自由化、それから発送電分離となった際に、通常の電力会社はそこで、最初は規制料金はありますけれども、やがては自由料金でやっていく中で、ただ、東電に関しましては、おっしゃったとおり、賠償の資金が入って、それを回収するまでの間、ずっと管理しないわけにはいかないわけでございまして、そのときに、料金に対しても政府側からそれをしっかりと審査または判断するような仕組みというのは続くのでしょうか。」 「私は、そこはやはり東電に対しては自由な、フリーハンドで料金設定させるべきではないと思っておりまして、この賠償スキームの中で、経営の合理化から賠償の資金を、特に東電の場合は特別負担金を何とか拠出しなければいけないわけでもありますし、廃炉に関しましても、少なくとも一号機から四号機については東電が電気料金に入れることなく恐らく負担するものでございますから、ここをしっかりと、東電が合理化を計画どおり進めているかどうかということを、やはり政府の監視のもとで進めていくべきだとは思っております。その際に、ちょっと参考人にお伺いさせていただきますが、特別負担金の制度は、これから自由化、発送電分離とシステム改革が進む際にはどのように変わっていくんでしょうか。」 「特別負担金の話を今させていただいていますので、一般負担金じゃなくて東電の方であるんです。東電が、今おっしゃったように、原子力発電の事業をやっているということからこれを負担し続けるということではありますが、例えば、原子力発電所が今後、廃炉に至るまで、もしくは賠償に至るまで何十年間も稼働できない、したとしてもそこまで続かないケースというのもあり得るわけでございまして、そういう際には、発電事業体ではなくて発電会社とか、そういうところにこの負担というものは移行されるんでしょうか。」 「いや、今聞いたことは答弁になっていないんです。原発を稼働していない場合に、おっしゃった持ち株会社というのは利益を生み出すような組織ではないですよね。そのときに負担金はどうやって賄われるのか、それについてお伺いさせていただいております。それが発電事業に移るとか、そういうことについてお答えいただけますでしょうか。」 「そうすると、分社化された後に再稼働されないとしても、例えば送配電の利益等を持ち株会社が使って、そこから賠償、廃炉等の費用が負担されるという理解でよろしいんでしょうか。」