希望日本研究所

「その際に、発送電分離というのが電力の自由化の後に続くわけでございますが、当然、東電もその対象として、もしくはこれが主導して、発送電分離のモデルというか、これからこういう形もあるということを進めていかれるんじゃないかなと思っているんですが、その見通し、また予定、計画等、わかったら教えてください。」 「そうすると、今おっしゃった燃料・火力、そこに原発の発電事業も入るという考えでいいんでしょうか。そして、そのときに特別負担金がそこの料金に乗っけられて、これから回収が続くというような理解でいいんでしょうか。」 「その本体というのはどこなんですか、分離したときの本体というのは。お願いします。」 「ちょっとわからなかったんですが、本体の中に、持ち株会社で原発の発電事業会社がそこにできるということでいいんですか。そこである程度利益を上げて、その中で特別負担金が回収されていくというようなスキームも考えていらっしゃるということなんでしょうか。」 「あとは、現状、今国が東電の株式を持っている中で、少し懸念があるのは、国としては、一番大きな株主として東電に関与しているわけでございますが、一方で、国、特に経産省としては、東電から提出される電気料金について査定しなくてはいけないという立場でもあるわけでございます。ですから、立場としては、株主の立場としては利益を上げてこれから再生を図っていきたい、ただ一方で、国、経産省としてはなるべく電気料金を抑えて国民の負担を下げなくてはならないという視点も備えなくてはいけないわけでございます。そこら辺の相反する観点、どのようにこれからバランスをとっていかれるつもりでしょうか。」 「この法案に直接関係するところで、今回、廃炉の機能をくっつけるということでございますが、区分経理はどうなっているか、教えていただけますか。」