希望日本研究所

「この貿易保険のスキームにつきましては、ＮＥＸＩが保険を対象につけるわけでございますが、その裏には、大体、国から再保険がつくわけでございます。その経緯というのは、必ずしも独立しているわけではなくて、これまで確認したところでありますと、ほとんど一体となって、ＮＥＸＩが審査して国が判断して保険また再保険を行っていくということから、果たしてこれが独法としての意義があるのかどうか、また、しっかりと客観的な別の評価がされているのかどうかということから幾つか指摘がされて、それで、これからどういう形で特殊法人化も含めて考えていくかという方向になっていると思います。まず、特会の中身について少し確認をしていきたいと思うんですが、特会の中には積立金というものがあります。これは、保険が返せなくなった場合に、これを積み立てておいて、急な支払いに備えるというものでございますが、これも、果たしてこの金額が妥当なのかどうかという議論があるところであります。この点について、この規模の基準でありますとか、また、大き過ぎるという評価に対してどのようなことを思っていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。」 「外国の同様の貿易保険機関と比べたら、どうでしょうか。」 「ほかの国の保険の制度を見てみますと、短期においてはリスクを国は負わないというところがほとんど、それから、中期の貿易保険というところは、これは日本も同様に国がリスクを負担するわけでございますが、ただ、国からの保険金の支払いの制約といいますのは、日本の場合は契約ごとに再保険をやっているわけでございますから、何かあったらその再保険に応じてお金が出ていくわけでございます。ほかの国というのは、その機関そのものの例えば支払い能力でありますとか、かなり制約が高いわけでございますし、また、日本の場合は一般会計から繰り入れられているパリ・クラブの債務免除というところからの支出というものも、かなり日本に比べてハードルは高い、だからこそ、彼らはそれだけの積み立てを必要としているわけであります。その中で、単純にほかの貿易機関、また先ほどのような民間との比較でこの積立金の規模というものをこれからも維持していいのかなということを、私は非常に懸念を持っているわけでございます。そこで、大臣にちょっと御意見をお伺いさせていただきたいと思うんですが、このような規模をもう一度見直すべきではないでしょうか。」 「ぜひ、できたら短期、中期的なスパンで考えていただきたいと思います。また、この積立金については、先ほどの資料の一ページ目にもありますように、ＮＥＸＩにも約三千億ぐらい。ＮＥＸＩの場合は、経産省にお聞きしたら、大体、純資産がそれに相当するものだということでありますから三千億ぐらいということでありますが、果たしてこのＮＥＸＩにこれだけの金額は本当に必要なんでしょうか。これは事務方で結構ですので、お答えいただけますか。」 「また、線グラフは一般会計からの繰り入れになりますが、これは、過去のパリ・クラブでの債務免除によって、本来、国が政策判断で行ったものということから、一般会計で繰り入れがずっと行われているものでございます。これも、積立金がこれだけふえているにもかかわらず、引き続きずっと一般会計からの繰り入れが行われていまして、累計で今二千五百億円ぐらい入っているわけでございます。これは、果たしてこれからも続けるのかどうか、また、総額に対して残りあとどのくらいあるのか、教えていただけますか。」 「特殊法人化をこれから進めていくということでございますが、その際に、果たしてその特殊法人の組織が改善されるのかどうかということも非常に重要な視点でございまして、これまでですと、例えば事業仕分けの話を聞いてみると、経産省の担当者からも、余り実質的な差はないんじゃないかということもコメントとして出されているわけでございます。そうなっては余り意味がないわけでございまして、これから改革を進めていく際に、例えば民間の視点を入れる、それから、しっかりと客観的な、リスクを管理、審査できるような体制をつくっていくということが大事だと思いますし、また、特に取締役、理事長におきましては、今まで経産省の官庁ＯＢの指定ポストでありましたが、そこにぜひ民間の力を入れていくべきだとは思います。その点について大臣の方針をお聞かせいただけますか。」