希望日本研究所

「今回、インフラの輸出につきましては、予算関連法案も出ているところであります。まず、大臣にお伺いさせていただきますが、これから、特に交通等が中心だと思いますけれども、国が前面に出ていきながら民間を引っ張っていくというような形で、どのようにこのようなインフラ輸出を具体的に実行されようとしているのか、その方針をお伺いさせていただけますでしょうか。国交大臣にお願いします。」 「それでは、事務方の方にお伺いをしますが、その大臣の方針を受けて、今回の予算関連でありますが、会社の出資割合でありますとか、ＪＢＩＣ等どのような機構が関連して、また、プロジェクトに対してどのようなスキームで取り組みが行われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「補足でお聞きしますが、民間の出資額の想定はどのくらいなのかということと、それから、プロジェクトごとにＳＰＣ等をつくられるんでしょうか。」 「これは石油公団の事例でございますけれども、麻生大臣はよく御存じだと思いますけれども、石油公団は、今まで海外にＳＰＣという形で小さな会社をいっぱいつくって、公団が出資するんですが、民間は多業種で、小さい割合でどんどん出していく中で、モラルハザードになってしまいまして、かつ、その中の知見とか技術も全く集約されないままに、もともとの目標でありました海外の権益を獲得するということも達成することもできずに、こちらの表にありますように、三百以上の会社をつくって、結果として、出資と融資だけで二兆円以上、返ってきたのは配当と返済というものがわずかでございますから、約二兆円近い大きなお金が国民の負担として計上されてしまったということであります。このような中で、今回も、スキームとしても、またリスクとしても非常に懸念があるところでございます。そこで、改めて、また大臣にお伺いさせていただきますが、これだけ民間でも非常に難しい中で、どうやってこのモラルハザードを乗り越えて、また知見を集積しながらこのインフラの輸出について取り組んでいかれるのか、もう一度お伺いさせていただけますでしょうか。」 「そこで、例えば、官公庁の政府調達というものもこれから市場として広げることができるんじゃないかなと思うんですが、きょうは甘利大臣に来ていただいておりますので、ＴＰＰの中で、これから特にＷＴＯに入っていない八カ国の政府調達というものが広がっていくと思いますが、どのくらいのマーケットになるのか、お示しいただけますでしょうか。」