希望日本研究所

「一般担保つき社債についても指摘をさせていただきたいと思いますが、参考人質疑の中では、安念参考人がこの実効性について非常に明確なお話をしていただきました。多分、議事録で確認していただいているかとは思いますが、関電の八木社長が苦笑いしている中で、安念さんがはっきりと、一般担保つき社債は余り意味がないんじゃないかという話をされていたことが大変印象的でございました。その実効性だけではなくて、私は、二点、これからのシステム改革に即しても、一般担保つき社債というのは少し懸念が残るところでございます。一点目は、競争環境についてでございます。自由化時については、やはり、特にイコールフッティングの観点からも、これが本当に優遇されるような形で残すべきなのかどうか。既に卸電力については無担保で資金を調達している中で、果たして、特に発電について、これを残すかどうかということが考えられるわけでございます。それから二点目については、私は、これは今後の選択肢の足かせになるんじゃないかということを考えておりまして、例えば東電に関しましては、これまで法的分離の話が出た際には、電力債があるということが一つのネックでありまして、賠償が影響を受けてしまうんじゃないかということからも、大臣も、この電力債、一般担保つきの社債について懸念を示されたところでございますが、これがあるから、なかなか法的分離というものも考えにくいという現状がある。それから、これからの発送電分離につきましても、最終形がどうなるかという、その是非は抜きといたしましても、所有権分離がなかなか難しいのは、ここでもやはり財産権という問題があるということから電力債の問題というのが出てくるわけでございまして、そういう意味からも、できる限りこれは減らしていくべきだということを考えているところでございます。特に、小売は、そもそも担保があるのかどうかというのがわかりませんし、送配電も、総括原価方式がある中で一般担保が果たして意味があるのかどうかということを考えてしまうわけでもございますし、今度は発電に一般担保をつけた際には、発電こそ、賠償資金でありますとかそういうものは発電部門からこれから供給される中で、そこにさらに一般担保をつければ、またその賠償が劣後してしまうかもしれないということから、ここはしっかりと考え直すべきじゃないかなということを思っているわけでございます。ここで、ちょっと大臣にその方針についてお伺いさせていただきたいんですが、東電の際には、私募債の見直しが望ましいというお話もされておりまして、全体のスキームの中で、一般担保もやはり早期に見直していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。」