希望日本研究所

「戦争という概念は、昨日もございましたけれども、これは国際法上違法でございます。そして、この戦争という言葉には、侵略戦争とかあるいは違法な武力の行使といったニュアンスがあるのではないかというふうに思うわけであります。我が国が直接攻撃を受けて対応する個別的自衛権の措置の際、戦争に参加するとは言わないわけであります。そこで、今回の平和安全法制における、憲法九条の下でさえ許される自衛の措置というものが、我が国に対する攻撃があるときはもちろんでありますけれども、まだ我が国に対する攻撃がなくても、密接な関係する他国に対する攻撃がきっかけとなって、我が国に甚大な影響を及ぼす明らかな客観的な危険がある、こういうときに対応するというものでございまして、これを戦争への参加というふうに呼ぶには、ちょっとというか、かなり違和感がございます。そこで、こういう存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、我が国のあくまでも自衛のための措置でありますし、また我が国を防衛するための実力の行使であると、こういうふうに言わなければならないのではないかと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。」 「同じく存立危機事態への対応ということが、我が国への攻撃はまだないのにそれに対して対応するというのは先制攻撃ではないか、こういう趣旨の質疑も昨日あったかと記憶をしております。そもそも、先制攻撃というのは、相手方が武力を行使していないにもかかわらず先に武力を行使すること、これが先制攻撃です。しかし、今回の存立危機事態における対応というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃があって、これが大前提なんですね、あって、それをきっかけとして、我が国に対して我が国が直接攻撃を受けたのと同様の重大かつ甚大な被害が客観的に明らかな、こういう場合に対応するものでありますので、こうした先制攻撃というような不法な、そもそも武力の行使をしている国に対して自衛の措置をとることは先制攻撃と呼ぶことは適切ではないと、このように思いますけれども、総理の見解をお伺いします。」