希望日本研究所

「まず日銀の黒田総裁に御認識をお聞きしたいと思いますが、異次元緩和から二年が経過をいたしました。景気の立ち直り、ビジネスマインドの改善と。先ほど来から話がある数字の物価そのものを除けば所期の目的は達成しつつあるのではないかと、このように思うわけでありますが、どのような御認識をお持ちでしょうか。」 「今お話がありましたＧＤＰギャップでありますが、日銀統計では、昨年の第四・四半期、マイナス〇・一％で、名目ベースですと〇・五兆円と、内閣府のはかなり大きくて十一・五兆円ぐらいありますが、これは原油の急落によって交易条件が改善をしていると。昨年九月から今年二月までの交易利得は年率で十兆円ほどございます。法人企業統計の経常利益も史上最高を更新、あるいは春闘での賃上げ効果で雇用者報酬も拡大と、こうしたことは消費を押し上げるであろうと思われるわけです。需給ギャップの解消は時間の問題ではないかというようにも思われておりまして、今年度中のデフレの脱却ということも見越せるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。」 「一方で、今日もお話がありましたが、この原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提、これは具体的な数字として、先物価格等を見てこの二年で七十ドルぐらい、回復することを前提とされているものと思われますが、こうした七十ドルまで上昇することを前提にして期限を切った物価目標というのは、ある種の賭けに近くなってくるのではないかという懸念を持ちます。もちろん、今日お述べになったところには、原油価格の動向によってその達成する時期が多少前後する可能性があるということを率直に言われているわけでございますけれども、そういう意味でそもそも何のための金融政策かということに立ち戻る必要もありまして、確かに物価二％ということをかなりはっきりと言われたということもありますので、そこはなかなか微妙な言い回しになるのは理解できなくもないんですけれども、しかし、物価二％の目標というのをある意味でこういう留意をしなきゃいけないということを置きながら今日もお述べになったわけでありますので、それをやや、事実上、中長期の目標という形に置いても景気の勢いがそがれるということにはならないのではないかというふうに私は思っているわけでございまして、そうした今日お述べになったこの留意点ということも含めて、意図していることをちょっと総裁からお聞かせいただきたいと思います。」 「金融政策、特に金融緩和政策については当然デフレ局面では重要だというふうに思います。しかし、デフレを脱却してからは、やはりこれは金融政策は当然転換をされて、投資を促進していく成長戦略の第三の矢の方に大きく成長全体のバトンタッチをしていくということが必要ではないかと私は思いますけれども、総裁の御認識はいかがでしょうか。」