希望日本研究所

「附則の第十条には特定投資業務に関する検討という規定がございますが、ここにおきましては、政府は、この法律の施行後の適当な時期において云々かんぬんとあって、国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、このように第十条、検討項目に書かれているわけであります。その趣旨についてお聞きしたいと思いますが、これはできるだけ速やかに民間による自立的な資金供給の実現を目指して、それが達成できたときには、特定投資業務は法律上定めた実施期限、先ほど十年間という時限措置だという説明がございましたけれども、それを待たずにこの業務を終えると、こういう意味合いでの検討なのかどうかを確認したいと思います。」 「それは、特定投資業務が、時限措置でありますけれども、ありていに言えば、民間の成長資金供給が進んでいけばもうこの業務は十年を待たずに終えると、こういう意味も含んでいると理解してよろしいでしょうか。」 「重ねてお聞きしますけれども、それは十年を待たずに終えるということを意味しているのか、含んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。」 「その上で、この第二項のところには、しかし、政府は、今申し上げた第一項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない、こういうふうにしているわけですね。ここはなかなか難しい問題でありまして、民間による成長資金の提供、自立を促すという政策目的と、一方で、民間金融機関にその意見を聴かなければならないとなりますと、リスクを取りたくない、自立をしたくない、あるいはできない、依存をしたいというような意向が強くなればなるほど、意見を聴けば聴くほどもっとやってほしいという話になるわけでありまして、そうすると何のためにこの今回の法改正をするのか、つまり民間による成長資金の供給、自立的な資金供給ということが本当の狙いであれば、この第二項の意味というのがかえってそうした自立を妨げることになるのではないかという心配を持ちますけれども、いかがでしょうか。」 「最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の法改正の目的は、やはり、繰り返し今御答弁もいただきましたが、民間による自立的な成長資金の供給、これができるだけ速やかに達成されるということが大事なわけでありまして、そうでないと、いつまでたってもこの政投銀が出ていったら民間も出るという形での依存が終わらない、自立しないと、こうなってしまっては法改正の目的を達成できないと思っております。そうさせない、逆に言えば法改正の目的を真に全うするというための大臣の決意、そして、その目的達成のために、今回の法改正だけではもちろんそれが達成できるとは思えませんので、併せてその他の施策についてもお答えを最後にいただきたいと思います。」