希望日本研究所

「昨年末に政府が取りまとめました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、ここには、経済の好循環を確かなものにするための取組といたしまして、経済界は取引企業の仕入価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとございます。ここで価格転嫁や支援、協力とされているのは、必ずしも下請法等の法律違反を犯していなくても、すなわち取引価格は適正だったとしても、それでよしとするのではなく、大企業のもうけを下請企業にも還元し、下請中小企業で働く方々の賃金上昇にもつなげていくものというふうに私は理解しております。円高で下請企業に協力要請したのと同様、今度は円安や原油安によるもうけは下請企業にも十分に還元すべきであります。パネルにも示したように、対価なき作業、経費がきちんと支払われるだけで下請中小企業は十年ぶりの黒字になったということを御紹介しました。こうしたことも含めて、大手のもうけを下請企業にも還元するよう政府としても強く促すべきであると考えますが、総理の御認識をお伺いします。」 「ただ、この助成金の活用には事前にキャリアアップ計画の作成あるいはキャリアアップ管理者の配置が求められております。実際に同助成金を利用している企業の九七％は中小企業であります。中小企業がもっと利用できるような工夫も必要かと思います。補助金をつくってあとは企業任せというのでは非正規雇用の正社員化はなかなか進まないと思います。事実、キャリアアップ助成金の認定件数は業種あるいは地域によってまだばらつきがございます。都道府県内の事業所当たりの認定件数を調べてみますと、最も利用している県と最も利用していない県との差は約十倍もございます。中小企業がもっと利用できるよう、事業主支援アドバイザーの配置見直しなど、その支援体制についてよりきめ細かく見ていく必要があるのではないでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。」