希望日本研究所

「そこで、今日は原油価格の昨今の下落についてどのように見るかということをまずお聞きしたいと思います。もちろん、価格ですから需給がございますが、供給の面から申し上げましても、注目されておりましたアメリカのオイルリグでありますが、昨年九月には千九百三十基ございましたが、二月二十日現在では一千三百十基へ三二％減少しておりますが、コストの高いリグの生産を停止し、低コストのリグについては生産を拡大をしている。つまり、米国は原油を増産をしている、今も続いているということであります。サウジアラビアのサルマン新国王も従来の路線を踏襲するというふうに伝えられておりまして、一言で申し上げますと、サウジとアメリカは産油量世界一の座をめぐってシェア争いを展開し、ロシアも増産を続けていると。こういう中で、民間の金融機関では原油二十ドル説を唱えるところも出てきていると。一方で、地政学的なリスクがあって反騰するのではないかという見方が様々あるのは事実かと思います。そこでまず、日銀としての原油の今の下落についてどのように見通されておられるのか、お聞きしたいと思います。」 「過去五年間、百ドル前後で推移しておりました原油価格が、昨年六月までの、それまでの一年間の原油価格に比べますと、ＷＴＩ、ドバイ原油平均のドルベースで約五割、円換算で約四割下落をしているわけであります。仮に現在の原油価格の水準が続き、石炭、原油、天然ガス合計の契約通貨建て燃料輸入価格も原油価格に連動するというふうに想定、仮定をいたしますと、生鮮食品を除く消費者物価に占めるエネルギー比率というのは今八％でございますので、消費者物価は単純に言うと三・二％ぐらい下落するということになるわけでありまして、さらに、国際商品価格も下がっておりますからもっと下がってくるというふうに考えるのが自然体の考え方になってくるのではないかと思いますが、あえて日銀の、この現在の原油価格の水準が続いた場合に消費者物価にどのような影響を与えると見ているのかをお聞きしたいと思います。」 「申し上げたいのは、この物価目標の二％、先ほど来いろいろ議論がございますけれども、物価目標が大事なのではなくて、私たちの暮らしがいかにして良くなるのかということが大事なわけでありますから。私は、いろいろ目標を立てられているかもしれませんが、これは原油が百ドル時代のときに立てた目標でありますから、今はもう価格体系そのものが移行しているというのであればこれは変えないと、変えるのが難しければ弾力化していくという、そういう柔軟な姿勢が必要ではないか。現に、今日総裁が読み上げましたこの文章も、ただし書の後に、原油価格の動向で二％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意しておくべきだと、まさにこのとおりで、多少というか何というかは別ですけれども。この物価目標二％を、余り機械的にそれを突き詰めていくと、かえって、私自身は、経済に対してゆがみを生じて、一部の人は潤うけれども多くの人が損をするということに、せっかくのこのボーナスが生かされないのではないかというような懸念を持っております。一昨日、アメリカのＦＥＤのイエレン議長も言われましたけれども、アメリカは大変柔軟に目標についても取り組んでいるという印象をこの発言からも受け止めております。是非、この物価目標の弾力化というか、弾力化という表現が適切でなければ、ここにあるこのただし書のようなところをきちんと実行してもらうことが経済にとってよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「これは、日本経済にとってはそういうことですけれども、世界経済にとりましても、やはりこの原油下落ということはいろんな意味で、例えば産油国を始めとした新興国に対しても大きな影響があります。為替の引下げ競争というふうなことも、そういう様相を呈してくる懸念も高まっているわけでありまして、私自身は、円が余りにも行き過ぎた評価、過小評価をされて国際不均衡が拡大をするということがないようにするためにも、アメリカ、日本あるいは欧州の日米欧の三極で為替を安定させていくというような、そういう合意づくりも必要ではないかというふうに思いますけれども、総裁はどのようにお考えでしょうか。」