希望日本研究所

「太田国土交通大臣は二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する私ども同僚の上田勇議員の質問に対して、改革という名の下に居住者を追い出すことは絶対にあってはならないことという固い信念を述べられました。一方、ＵＲにつきましては、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました方針に基づき、経営改善のための改革を推進することとされております。その一環といたしまして、政府において、団地の統廃合等を加速化することを目的として、近接地への建て替えを可能とする都市再生機構法の一部を改正する法案を閣議決定し、国会に提出をされました。ＵＲが住宅セーフティーネットとしての役割を持続的に担うためにも、ＵＲ改革を推進することは重要でございます。しかし、お住まいの方の高齢化が進み、年金暮らしの方も多い中、ＵＲ団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しによって住み続けられなくなるのではないかという不安の声も上がっております。このような声を踏まえ、我が党から太田大臣に対しまして、一、ＵＲ団地の建て替えに際して、特に高齢者の方や子育て世帯等が安心して住み続けられるよう、建て替え後の住宅に現在と同水準の家賃で住めるようにすること、二、来年度に実施することとされている継続家賃改定ルールの見直しの検討に当たっては、居住者の意見を十分に聞くこと等を先日要望をさせていただきました。ＵＲ賃貸住宅の居住者が住み続けられるようにするため、どのような方向性を持って対応していかれるのか、太田国土交通大臣にお聞きいたします。」