希望日本研究所

「そこで、総理が言われますこの新三要件の憲法上の歯止めにつきましてお聞きをさせていただきたいと思います。昨日の衆議院、そして本日も参議院におきまして、様々もう既に総理からもお答えいただいている点もございますけれども、大事なところでありますので、あえて確認をさせていただきたいというふうに思います。まず、次のパネルをお願いいたします。第一要件のところでございます。第一要件につきましては、根底から覆される明白な危険があるというのがどういう事態なのか、どんな状況なのか。昨日の法制局長官の答弁は、一番上にございますように、他国に対する武力攻撃が発生した場合においてという後に続くのがこの箇所であります。そのままでは、そのままというのはすなわちその状況の下、国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、何もしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることと、こういうふうにされているわけであります。まず、この根底から覆される明白な危険というのはどういう状況なのか、改めて総理からも御答弁いただきたいと思います。」 「それは次に聞くことでありまして、今お聞きしたかったのは、この明白な危険があるというのの最初のところですね。つまり、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な、もう既に武力攻撃を受けたときと同様な、つまり、この我が国に攻撃を受けるというのは個別的自衛権で反撃できるわけでありますけれども、そういう状況と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるというふうに昨日、長官から答弁されました。これについてはそのような認識でよろしいでしょうか。」 「そうだとしますと、我が国に対する攻撃とほぼ同様な状況ということをこの明白な危険、危険がある事態というふうに認定をすることになるわけでございます。先ほど質問でございました武力攻撃事態対処法、これは我が国に対する、我が国有事の話でありますから、その前提が違うということはよく分かった上であえてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この武力攻撃が予測される予測事態、そして切迫しているという切迫事態、そして既にもう我が国が攻撃を受けている事態。こういう、危険度がより高くなっていく順番に並べますと、じゃ、この明白な危険がある事態というのはどういう事態なのかというと、ここで言うように、既に攻撃を受けたのと同様な深刻な重大な被害が及ぶということが明らかな事態でありますから、当然、予測とかあるいは切迫しているとか、もう危険があるということですからね。切迫しているというのは、これは迫りつつあるということですけれども、危険があるというのは、もう目の前にあるという事態であります。したがって、予測とか切迫よりも更に緊迫度が、緊急度が高い事態、我が国の、攻撃を受けたのとほぼ同じ、同様なというのはまさにそういう意味だと思います。まさにそういう事態であるという、もちろん法律が違いますから法令用語はそれぞれの個別の法律ごとに定義付けられていくわけでありますけれども、しかし、この武力攻撃事態対処法は、我が国有事、今回も自国防衛を目的としたものでありますから目的そのものは非常に似ているわけでありましょうから、というか同じでありましょうから、そこの用語の使い方もそごがあってはならないわけでありまして、今私が認識をしたような、また総理から答弁がありました状況であるということであれば、そういうことでよろしいでしょうか。」 「そこで、総理にお聞きしたいと思いますが、この明白な危険があるとは、今申し上げたような客観的かつ合理的に疑いなく認められるものであり、そこには政権の恣意的な判断というのは加わらないと考えます。もちろん、その後の最終的な判断というのは、当然これは裁量、政策的な、政治的な決断、判断というのがあるわけでありますけれども、その前の認定ということについて言えば、あくまでも客観的かつ合理的に疑いなく認められるという認定、これしかあり得ないというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。」