希望日本研究所

「まず初めに、保険代理店の委託型募集人制度の適正化に関しましてお聞きしたいと思います。委託型募集人の適正化期限が、この間の三月三十一日でございました。それが過ぎまして、元々この委託型募集人の適正化というのは、保険業法に定める再委託の禁止に該当する可能性があるということから、その是正を図るという名目でございました。その結果、地域の特に保険代理店等が取るべき選択肢というのは、今まで、いわゆる保険営業マンの方を直接雇用するとか、あるいは役員として、あるいは出向契約とか派遣契約とか三者間スキームと、様々対応案としての提示がなされておりました。そこで、まず金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、委託型募集人の適正化期限が過ぎました。各保険会社から金融庁に対しまして最終報告というのがなされているかと思います。まだ一週間もたちませんのでどうなのか分かりませんけれども、この保険代理店がどういう対応をしているケースが多いのか、何か傾向があるのか、この際もう廃業しちゃっているのが多いのか、あるいは直接雇用がやはり増えているのか、こういう傾向についてお聞きしたいと思います。」 「直接雇用というのは、言うまでもありませんけれども、外務員から直接雇用するわけでありますので、様々なコストというのが経営側としては掛かってくるわけであります。社会保険の加入もしなければなりませんし、代理店が新たに負担すべきコストというのは当然のことながら上がってくるわけであります。そこで、こうした新たな制度というか、委託型募集人の適正化ということによって地域の、これはまさに地域を支えている代理店、中小のプロ代理店、これが地場でどういうふうになっているのかということをきちんとやはりフォローしていく、検証していくということが私は大事ではないかと思います。もちろん、法律違反になるようなことになってはいけないので、適正化は図らなきゃならないんですけれども、同時に、やはりこれまで地域でそうした代理店がかなり様々な形で活躍をしてきたわけでありますので、その地域経済に与える影響等々については、きちんと報告を受けた上でフォローしていくということが必要ではないかと思いますけれども、どのような対応になるのか、大臣にお聞きします。」