希望日本研究所

「今、黒田総裁からも様々お話がありましたけれども、消費税引上げ後の需要面での弱さということについて、今後のリスクを考えてという御発言がございました。そこで、まず数値の確認でありますので事務方に確認をさせていただければと思いますが、消費税収入のこの四月から九月までの半年間の実績、また進捗割合についてお聞きしたいと思います。」 「私がここでこの家計調査を見て、いわゆる消費低迷と簡単に言いますけれども、その中身を見ますと、結局、消費税引上げは当然負担になります。その反対側には社会保障があるということなんですけれども、しかし負担であることは間違いない。その負担増から、生活必需品への支出というのは減らすことができませんから、食料とかあるいは交通・通信という今や必需品、これは減らしていない、増やしている。しかし一方で、それを優先した結果かもしれませんが、それ以外の支出を減らさざるを得ない。ですから、全体として九月の家計調査、二人以上世帯では前年比二％減っているということでございます。こうした消費税収が見込みよりも少ないかもしれないという、現時点ではですね、これをどう盛り返していくのか。また、消費低迷の中身、今私が御説明させていただいたのが正しいとすれば、今後の方向として、やはり私自身は、今行っている簡素な給付措置というのがございますけれども、これは住民税が非課税の世帯、家計調査の五分位でいくと一分位の一番低いところだと思いますけれども、やはりこの中所得ぐらいまでは、こうした負担増に対する家計支援という意味でも、この給付措置なりを拡充していくというようなことも考えていかないと、消費低迷というものから脱して当初予定していた消費税収というものに上がらなくなってしまうのかなと、そういう家計支援ということが必要ではないかと、こういうことを私なりに、この半年間の消費税収の動きや、あるいは消費低迷の家計調査の中身等を見て考えているわけでありますけれども、大臣はどんな御所見でしょうか。」 「この二六改正で組み込みました所得拡大促進税制というのがあるんですけれども、これがどの程度利用されているのか。なかなかまだ実態が分かりませんが、是非この周知を、せっかくいい税制をまた変えて、工夫してちょっと使いやすくもしたわけでありますので、その周知を更に徹底をいただきたい、特に中小企業に対してというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。」