希望日本研究所

「次に、ポストコロナに備えてということで、過去の世界的なパンデミック後に起きる変化に日本がいかに備えていくかについて議論したいと思います。ここでは国際秩序の再編及び技術革新による新たな企業群の育成について、歴史を振り返りつつ議論を進めたいと思います。まず、国際秩序の変化についてです。感染症が世界中に広まった後には必ず国際秩序の再編が起きております。十四世紀に発生したペストは、中世社会システムを崩壊させ、ルネサンス開幕へとつながりました。二世紀前のコレラ第一次パンデミックでは、清朝などアジアが衰退し、世界の中心がアジアから欧州へ、産業革命、西洋文化の開化へと向かいました。百年前のスペイン風邪では、西洋文明が衰退し、世界の中心が欧州から米国へと転換されていきました。そして、今、コロナ後の世界もまた、米国を中心とするパワーバランスが崩れ、ここに来てインド太平洋が浮上していることが目に付きます。パネルを御覧いただきたいと思います。直近三か月の世界主要国の生産、輸出を見ますと、ベトナム、あるいはシンガポール、インドネシアなど、インド太平洋経済の浮上が顕著です。このダイダイ色のものがインド太平洋地域のものでありますけれども。さらに、下に平均年齢を見ていただきますと、非常に若い、インド太平洋地域においては平均年齢は二十七・九歳。中国や米国などより十歳ほど若く、日本やＥＵより一回り若い。世界秩序が揺らぐ中、日本はインド太平洋と連携を強化し、自由貿易の推進や新しい国際ルールを積み上げることで二十一世紀の世界秩序の形成に主導的な役割を果たすべきときではないでしょうか。時あたかも日本は本年、ＴＰＰ議長国になります。ＴＰＰ11の加盟国のうち五か国はインド太平洋に属します。何らかの形で参加表明している国、地域も多い。菅総理は、最初の外交訪問先としてこのインド太平洋のベトナム、インドネシアを選ばれました。なぜ、ベトナム、インドネシアだったのか。浮上するインド太平洋との連携強化について、日米豪印首脳によるテレビ会談の可能性も含めて総理の思いをお聞きしたいと思います。あわせて、本年議長国であるＴＰＰについても、どうリーダーシップを発揮されていくのかもお伺いします。」