希望日本研究所

「今日テレビで御覧いただいている方の多くも、大変に、もしかしたら被害に遭った、あるいは遭いかかった方もいらっしゃるかもしれません。いわゆる振り込め詐欺、振り込まない振り込め詐欺というのもあるようですけれども、あるいはオレオレ詐欺といった特殊詐欺被害、これが昨年過去最大、最悪の四百八十七億円という被害額に上ったというふうに聞いております。なぜかくも被害が増えているのか、最近増えている手口はどういうものがあるのか、またその未然防止策は何か、この新年度の予算に盛り込まれた施策も含めて、それぞれお聞かせをいただければと思います。」 「この後、消費者担当の森大臣にもお答えいただきますけれども、いずれの詐欺も出発点は一本の電話であるということは間違いないんだろうと思うわけであります。電話番号は恐らく名簿業者から入手をして、そうした犯罪者がそれを利用している。俗にカモリストなどとも呼ばれる詐欺に掛かりやすいリストが出回っているとも聞くわけでございまして、しかしながら、この名簿業者を監督する官庁というのが今ないわけであります。これは是非改善すべきではないかということと、先ほどの未然防止策とかも含めて、森大臣からお答えいただきたいと思います。」 「自分だけは大丈夫だろうというふうに思って被害に遭ってしまう方が多いんですね。実は私も、我が家も、十数年前ですけれども、危うくこの被害に遭いかけたことがございまして、自分だけは大丈夫だと思っても必ず、そうはなかなかならない、実際には自分が引っかかってしまうということがありますので、何か変だなと思ったらやっぱりいろんな人に相談するということがすごく大事なんだろうというふうに思うわけであります。この高齢者の方を狙った犯罪が大変に多いという中で、その被害者の方々が相談できる体制をどうつくっていくのかということも大事だろうというふうに思います。法テラスというのがございます。この法テラスの運営を定めた総合法律支援法という法律には、高齢者や障害者に対する特段の配慮をしなければならないということが条文で定められてございます。この特段の配慮ということについては、既に法務省としても随分といろんなことをやっていただいているんだろうというふうに思いますけれども、それについてお聞かせいただきたいのが、簡潔にお願いしたいのが一つと。それから、この法テラスを利用する場合、無料の法律相談というのがありますけれども、代理援助とかあるいは書類の作成援助とか、この民事法律援助を受ける際の資力要件というのがございます。資産がどのぐらいあるかとか預金がどのぐらいあるかとか、こういうことでありますけれども、この資力要件ということに対しては、高齢者とかあるいは障害者の方々に対してはこの総合法律支援法で定める特段の配慮ということが特になくて、健常者と全く同じ資力基準、資力要件というふうになっているわけでございます。やはりここは、例えば高齢者の方々であれば、将来のことを考えて様々現役の世代とは違う形での貯蓄とかが必要な場合もありましょうし、また、障害をお持ちの方におきましても同様にそうした将来のことを備えてということもあろうかと思います。特段の配慮がそこも必要ではないかということをまとめて法務大臣にお聞かせいただき、終わりたいと思います。」