希望日本研究所

「続きまして、金融円滑化法終了後の中小企業の経営改善、また事業再生支援ということについてお聞きしたいと思います。まず、金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、金融円滑化法に基づいて返済猶予を受けてまいりました中小企業への再生支援について、一部報道でありますけれども、この円滑化法終了とともに転廃業を促す方針に金融庁として転換したんだと、こういうことが一部報道されておりますけれども、実際はどうなのかお聞きしたいと思っております。実際にこうした金融円滑化法を利用してきた中小企業がどのぐらいあるのか、推定なんでしょうけれども、その中で更に再生支援が必要な中小企業はどのぐらいの規模であるのか、そこに対しましてどういう支援体制をしこうとしているのか、この辺についてお聞きしたいと思います。」 「この五、六万先の中小企業にどう再生をするための支援をしていくのかということで、この国会には、所管は別ですけれども、地域活性化支援機構法の改正がなされまして、経営者保証の付された貸付債権等の買取り業務がこの機構ができる、ＲＥＶＩＣができるように追加されるということでございます。保証債務を負担する経営者はもちろんですが、保証付貸付債権を有する金融機関が連名でこの債権の買取りをＲＥＶＩＣに申し込めばそれを買い取るという、こういうスキームに今回法律改正によってなるわけでありますけれども、しかし、融資をしている金融機関が連名でＲＥＶＩＣに対して債権の買取りを申し込むということがなければその後の支援というのが始まらないわけでありますから、これを金融機関がＲＥＶＩＣに申し込むというインセンティブというか、その動きをいかにして起こしていくのかということが大事であろうというふうに思って、実際になかなかこれが進まないんじゃないかという声も現場では聞いたりするわけでありますけれども、こうした金融機関がＲＥＶＩＣに申し込むインセンティブをどう金融庁として付けていくのか、これをお聞きしたいと思います。」 「それは例えば、金融機関に対する監督指針等にこのＲＥＶＩＣ等を活用した企業再生支援ということが今後入ってくる可能性はあるのかどうか、金融庁にお聞きしたいと思います。」